【職業紹介・労働者派遣関係】
| 要望事項 （要望元） |
検討 状況 |
理 由 等 |
| 労働者派遣事業の適用 対象業務の拡大 （規制緩和委、経団連 、関経連、EU ほか） |
措置 予定 |
労働者派遣法の改正法案を平成１０年 １０月６日に国会に提出したところであ る。 |
| 有料職業紹介事業の取 扱職業の更なる拡大 （規制緩和委、経団連 、EUほか） |
検討 中 |
現在、中央職業安定審議会において審 議を進めているところである。 |
【労働条件関係】
| 要望事項 （要望元） |
検討 状況 |
理 由 等 |
| 裁量労働制の適用範囲 の拡大 （関経連、日本貿易会 ほか） |
措置 予定 |
労働基準法を改正し、本社等における 事業の運営に関する企画、立案、調査及 び分析の業務に係る新たな裁量労働制を 創設することとした（平成１２年４月１ 日より施行）。 |
| 女性の時間外・休日労 働、深夜業の規制の解 消 （日本貿易会ほか） |
措置 予定 |
女性の職域の拡大を図り、男女の均等 取扱いを一層進める観点から、平成９年 度に男女雇用機会均等法の改正と併せて 労働基準法を改正し、本規制を解消する こととした（本年４月１日より施行）。 |
| 就業規則・３６協定の 本店所在地での一括作 成・届出 （日本貿易会、関経連 、経団連） |
措置 困難 |
労働基準法においては、監督指導の実 効を期す等の観点から、労務管理が一体 として行われる「事業場」を適用単位と しているところであり、就業規則・３６ 協定の作成・届出に ついても同様に事 業場ごとに行うことが効果的であるため である。 |
【労働安全衛生関係】
| 要望事項 （要望元） |
検討 状況 |
理 由 等 |
| 一般家庭用貯湯式温水 器のボイラーとしての 規制からの適用除外 （経団連） |
措置 済 |
水頭圧２０ｍ以下（２kg/u
程度に 相当）で伝熱面積２u以下の温水ボイラ ーについては平成１０年１２月にボイラ ーから小型ボイラーに区分を見直したと ころである。 |
| 海外の電気機械器具防 爆構造規格認定品の国 内使用要件の緩和 （経団連） |
措置 予定 |
国際規格に基づき製造された製品につ いて、外国検査データの受入れの拡大に より国内検査の簡素化を図ることとして いる。 |
| 圧力容器に係る重複規 制の排除 （経団連ほか） |
措置 予定 |
ガス事業法の適用を受ける第一種圧力 容器の溶接検査については、平成１１年 度に適切な措置を講ずることとしている 。 |
| 小規模温水ボイラー構 造基準の性能基準化 （経団連） |
検討 中 |
樹脂製の小型ボイラーについては、そ の安全性について検討を行うこととして いる。 |
| 保安四法関係規制の見 直し （規制緩和委員会ほか ） |
検討 中 |
平成１０年１２月規制緩和委員会見解 「保安四法関係規制の見直し」を踏まえ 、今後検討を行い、結論が得られたもの については所要の措置を講ずることとし ている。 |
| ボイラーの性能検査対 象要件の緩和 （経団連） |
措置 困難 |
ボイラーは、破裂等のエネルギーが非 常に大きく、事故が発生した場合に重篤 な災害となるおそれが高い。 また、腐 食等により機能や強度が劣化する。この ため、定期的に第三者による検査を行う 必要がある。 |
【その他】
| 要望事項 （要望元） |
検討 状況 |
理 由 等 |
| 保険会社による財形商 品としての投資信託の 取扱い （経団連） |
措置 済 |
保険会社による財形商品について、政 令を改正し、投資信託を取り扱えるよう にした。 |
| 確定拠出型年金制度の 導入 （関経連、経団連、米 国ほか） |
検討 中 |
平成１２年度中の制度導入を目指し、 関係省庁とも連携を図りながら、確定拠 出型年金制度の具体化に向けた検討を行 う。 |
| 障害者雇用率制度の見 直し （石油化学工業協会） |
措置 困難 |
障害者雇用率制度については、社会連 帯の理念に基づく障害者の雇用義務の履 行の確保及びそれに伴う事業者間の経済 的負担の調整という制度の趣旨から、現 行制度を維持する必要がある。 |