タイトル：労働省の所管行政に係る規制緩和要望及びその検討状況について 発 表：平成１１年１月１８日（月） 担 当：労働大臣官房総務課 電 話 03-3593-1211（内線5062） 03-3502-6794（夜間直通）
政府は、平成10年３月に策定された規制緩和推進３か年計画（以下「計画」という 。）について、内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制緩和委員会の見解等を 踏まえ、平成１０年度内を目途に改定する予定であるが、計画の改定作業に当たって は、これらの要望等についての検討状況を公表することとされている。 労働省においても、計画の改定に向けて鋭意検討を進めているところであるが、現 在の検討状況の概要は以下のとおりである。 検討状況の概要 １ 件数 要望件数 計 ９８件 うち @ 措置済み又は措置予定 ２６件 A 検討中 ２０件 B 措置困難 ４８件 C その他（誤解等） １２件 （注 １件の要望項目について、検討状況が複数に分かれるものが含まれるため、 要望件数と検討状況の件数の総数は一致しない。） ２ 基本的考え方 我が国社会・経済の活性化のためには、規制緩和を推進することが急務であり、 労働分野における規制についても、経済のグローバル化、産業・就業構造の変化や 働き方の多様化などを踏まえ、適切な見直しを行っていく必要がある。 労働行政に係る規制は、労働者の適正な労働条件や安全及び健康の確保を目的と するもの、安定した雇用機会の確保や高年齢者、障害者の雇用の促進等を目的とす るものであり、これらの目的を達成しながら、労使のコンセンサスを得つつ、その 緩和に取り組むことが重要である。
４ 意見等の受付窓口について 今回公表する検討状況に関する照会・意見等の受付窓口は、以下のとおりである。
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