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V 調査結果
１ 労働組合及び労働組合員の状況
平成10年６月３０日現在における単位労働組合の労働組合数は７０，０８４組
合で、前年に比べ７３７組合の減少（１．０％減）となった。単一労働組合の労
働組合員数は１，２０９万３千人で、前年に比べ１９万２千人減少（１．6％減
）し、４年連続の減少となった。
推定組織率は２２．4％となり、前年の２2．6％に比べ０．2ポイントの低下と
なった（第１表、第１図）。
２ 産業別の状況
労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く３６４万
８千人（全体の３０.４％）と約３割を占め、次いで、サービス業の１９２万８
千人（同１６．１％）、運輸・通信業１５４万５千人（同１２．９％）、公務１
３０万８千人（同０.９％）の順となっている。
前年に比べ、建設業（２千人増）で増加し、サービス業は横ばい、製造業（６
万８千人減）、金融・保険業・不動産業（６万３千人減）、運輸・通信業（３万
７千人減）等で減少した。
推定組織率を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（６0．4％）、公
務（６０．3％）、金融・保険業・不動産業（４1．4％）、運輸・通信業（４0．1
％）等で高く、農業・林業・漁業（６．3％）、卸売・小売業，飲食店（９．6％
）、サービス業（１３．2％）、鉱業（１6．5％）、建設業（１９．8％）では、
２割以下の推定組織率となっている（第２表）。
３ 企業規模別(民営企業)の状況
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は９４５万８千人で、前年に比べ、
１５万２千人減少した。これを企業規模別にみると、１,０００人以上規模が５
５７万５千人(全体の５８.９％）と約６割を占め、次いで、３００〜９９９人規
模が１４６万５千人（同１５.５％）、１００〜２９９人規模が９０万６千人（
同９.６％）、３０〜９９人規模が３３万８千人(同３.６％)、２９人以下規模が
５万１千人（同０．５％）となっており、前年に比べ労働組合員数は、すべての
規模で減少した。
推定組織率は、前年より１，０００人以上規模及び１００〜９９９人規模で低
下し、９９人以下規模では横ばいとなっている（第３表）。
４ 適用法規別の状況
適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、労組法(労働組合法)適
労用働組合員数が９４８万７千人と全体の７９．１％を占め、次いで、地公法（
地方公務員法）１７７万８千人（全体の１４．８％）、国労法（国営企業労働関
係法）２５万３千人（同２．１％）、国公法（国家公務員法）２４万６千人（同
２．１％）、地公労法（地方公営企業労働関係法）２２万３千人（同１．９％）
の順となっている。
前年に比べ、すべての適用法規で労働組合員数は減少した（第４表）。
５ パートタイム労働者の労働組合員の状況
労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者の労働組合員数をみ
ると、２４万人（対前年比9.9％増）で、全労働組合員数に占める割合は2.0％と
なり、推定組織率は2.5％となっている。
パートタイム労働者の労働組合員数、全労働組合員数に占める割合、推定組織
率は、いずれもパートタイム労働者に係る調査開始（平成２年）以降、増加が続
いている（第５表）。
６ 主要団体別の状況
(1) 主要団体別に労働組合員数を単一労働組合についてみると、連合（日本労
働組合総連合会）に７４７万６千人（全労働組合員数の６１．８％）、全労
連（全国労働組合総連合）に８３万７千人（同６．９％)、全労協（全国労
働組合連絡協議会)に２７万人（同２．２％）が加盟している。また、金属
労協（全日本金属産業労働組合協議会)は２３５万６千人（前年に比べ３万
３千人減）、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協
議会）は７５万人（同１万４千人減）、交運労協（全日本交通運輸産業労働
組合協議会）は７９万６千人（同２万５千人減）となっている（第６表）。
(2) 主要団体別傘下組合の労働組合員数の主な増減状況は次のとおりである（
附表）。
@ 連合
労働組合員数が増加した主な労働組合は、損保労連［損害保険労働組合連
合会］（１万１千人増）等となっている。
一方、労働組合員数が減少した主な労働組合は、生保労連［全国生命保険
労働組合連合会](３万１千人減)、電機連合［全日本電機・電子・情報関連
産業労働組合連合会］（１万３千人減）等となっている。
A 全労連
労働組合員数が増加した主な労働組合は、全労連・全国一般［全労連・全
国一般労働組合］（５千人増）等となっている。
一方、労働組合員数が減少した主な労働組合は、国公労連［日本国家公務
員労働組合連合会］（５千人減）等である。
B 全労協
労働組合員数が減少した労働組合は、都労連［東京都労働組合連合会］（
４千人減）等である。
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