タイトル:−平成10年労働組合基礎調査結果速報−

     推定組織率は低下傾向が続き22.4%



発  表:平成10年12月22日

担  当:労働大臣官房政策調査部

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                     03-3502-6730(夜間直通)

             




 

T 調査の概要





  この調査は、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分

 布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべて

 の労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年6月30日現在で実施している

 ものである。

  この度、平成10年調査の集計結果の概要を取りまとめた。







U 調査結果の概要





 【骨子】                                

1 平成10年の労働組合員数は1,209万3千人で、前年より
 19万2千人減少(前年比1.6%減)し、4年連続の減少とな
 った。

2 推定組織率は22.4%(前年に比べ0.2ポイント低下)
 低下傾向が続いている。

3 産業別の労働組合員数は、建設業で増加、サービス業で横ばい、
 製造業、金融・保険業・不動産業、運輸・通信業等で減少した。

4 企業規模別の労働組合員数は、すべての規模で減少した。  

5 パートタイム労働者の労働組合員数は24万人、全労働組合員数
 に占める割合は2.0%となり、いずれも増加傾向が続いている。

6 主要団体別の労働組合員数では、連合が747万6千人(全労
 働組合員数の61.8%)となっている。

  

用語について

V 調査結果


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