トップページ
V 調査結果
１ 生産売上、所定外労働時間、雇用
（１）生産売上
イ 製造業の生産判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マイナス１９ポ
イントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年１０〜１
２月期実績見込マイナス１９ポイント、１１年１〜３月期見込マイナス
９ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マ
イナス２２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１
０年１０〜１２月期実績見込マイナス１４ポイント、１１年１〜３月期
見込マイナス２ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マイナス９
ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年１０〜
１２月期実績見込マイナス２１ポイント、１１年１〜３月期見込マイナ
ス７ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１０年７〜９月期実績は消費関連業
種でマイナス１７ポイント、素材関連業種でマイナス１５ポイント、機
械関連業種でマイナス２２ポイントとなった。先行きは、消費関連業種
で１０年１０〜１２月期実績見込マイナス１８ポイント、１１年１〜３
月期見込マイナス６ポイント、素材関連業種で１０年１０〜１２月期実
績見込マイナス１４ポイント、１１年１〜３月期見込マイナス３ポイン
ト、機械関連業種で１０年１０〜１２月期実績見込マイナス２２ポイン
ト、１１年１〜３月期見込マイナス１６ポイントとなっている（第１表
）。
（２）所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マイ
ナス１６ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０
年１０〜１２月期実績見込マイナス２１ポイント、１１年１〜３月期見
込マイナス１４ポイントとなっている（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜
９月期実績マイナス７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先
行きは、１０年１０〜１２月期実績見込マイナス１５ポイント、１１年
１〜３月期見込マイナス６ポイントとなっている(第2図、第1表)。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績
マイナス４ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１
０年１０〜１２月期実績見込マイナス１６ポイント、１１年１〜３月期
見込マイナス９ポイントとなっている（第２図、第１表）。
（３） 雇 用
@ 常 用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マイナス２
１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年１０
〜１２月期実績見込マイナス１３ポイント、１１年１〜３月期見込マイ
ナス１３ポイントとなっている（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期
実績マイナス１３ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行き
は、１０年１０〜１２月期実績見込マイナス１３ポイント、１１年１〜
３月期見込マイナス８ポイントとなっている(第3図、第1表)。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マイナ
ス１２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年
１０〜１２月期実績見込マイナス１１ポイント、１１年１〜３月期見込
マイナス９ポイントとなっている（第３図、第１表）。
A パートタイム
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実績マ
イナス８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０
年１０〜１２月期実績見込マイナス６ポイント、１１年１〜３月期見込
マイナス７ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７
〜９月期実績マイナス４ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。
先行きは、１０年１０〜１２月期実績見込マイナス６ポイント、１１年
１〜３月期見込マイナス３ポイントとなっている(第4図、第1表)。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年７〜９月期実
績マイナス３ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、
１０年１０〜１２月期実績見込マイナス５ポイント、１１年１〜３月期
見込マイナス７ポイントとなっている（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
（１） 過不足
イ １０年１１月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足
」とする事業所割合は、調査産業計では１０％、建設業１３％、製造業
５％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，飲食店９％、サービス業１
５％となった。一方、「過剰」とする事業所割合は、調査産業計では２
９％、建設業２９％、製造業３４％、運輸・通信業２２％、卸売・小売
業，飲食店２４％、サービス業２１％となった。前期と比べると、調査
産業計では「不足」事業所割合は横ばいとなったが、「過剰」事業所割
合は２ポイント上昇した（第５図、第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナ
ス１９ポイント、建設業マイナス１６ポイント、製造業マイナス２９ポ
イント、運輸・通信業マイナス２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイ
ナス１５ポイント、サービス業マイナス６ポイントとなり、すべての産
業で雇用過剰感が不足感を上回りマイナスとなった。これを前期と比べ
ると、調査産業計では２ポイント低下となり、産業別には、製造業で４
ポイント低下、運輸・通信業で５ポイント低下、卸売・小売業，飲食店
で２ポイント低下、サービス業で５ポイント低下となったが、建設業で
は９ポイント上昇となった（第６図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス
２ポイント、建設業マイナス９ポイント、製造業マイナス７ポイント、
運輸・通信業プラス２ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス３ポイン
ト、サービス業プラス６ポイントとなった。前期と比べると、調査産業
計では１ポイントの低下となった（第２−１表）。
ハ 職種別の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計では、「専門技術
」プラス９ポイント、「サービス」プラス２ポイントと、これらの各職
種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているの
に対して、「管理」マイナス２０ポイント、「事務」マイナス１８ポイ
ント、「運輸・通信」マイナス２ポイント、「技能工」マイナス８ポイ
、「単純工」マイナス１９ポイントと、多くの職種で過剰とする事業所
割ント合が不足とする事業所割合を上回っている。また、「販売」では
０ポイントとなっている(第8図、第2-2表)。
ニ 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．
は、規模１，０００人以上事業所でマイナス３２ポイント、規模３００
〜９９９人事業所でマイナス３３ポイント、規模１００〜２９９人事業
所でマイナス２６ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス２０ポ
イントとなった（第７図）。
（２）過不足の程度
１０年１１月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「
不足の程度」は、調査産業計では「やや不足」とする事業所の割合が全事
業所の９％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が
「過剰」と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では「やや過
剰」が２６％、「おおいに過剰」が３％となっている。また、「適当」と
する事業所の割合は６２％となっている（第３表）。
３ 雇用調整
何らかの雇用調整を実施した事業所割合の１０年７〜９月期実績は、調査産業
計では３０％、建設業２５％、製造業３８％、運輸・通信業２４％、卸売・小売
業，飲食店２５％、サービス業２１％となった。前期と比べると、調査産業計で
２ポイント上昇となり、産業別には、建設業で横ばいとなったほかは、サービス
業で１ポイント上昇、製造業で２ポイント上昇、運輸・通信業で３ポイント上昇
、卸売・小売業，飲食店で４ポイント上昇となった(第9図、第4表)。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４５％、
規模３００〜９９９人事業所で４０％、規模１００〜２９９人事業所で３３％、
規模３０〜９９人事業所で２５％となった（第10図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１０年１０〜１２月期予
定は３１％と１０年７〜９月期実績と比べ１ポイント上昇となり、１１年１〜３
月期予定は３０％となっている。また、産業別には、１０年１０〜１２月期予定
は１０年７〜９月期実績と比べ、建設業及び運輸・通信業で２ポイント低下、製
造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業で１ポイント上昇となっている
（第４表）。
１０年７〜９月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業
計では「残業規制」の割合が１８％と最も高く、次いで「配置転換」９％、「中
途採用の削減停止」８％、「出向」６％となっている。なお、建設業においては
、「希望退職者の募集、解雇」は６％となっている（第11図、第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所割合は、１０年７〜９月期実績で、調査産業計
３７％と前期と比べ３ポイント低下となった。産業別には、建設業２６％、製造
業３３％、運輸・通信業４１％、卸売・小売業，飲食店３９％、サービス業４８
％となった。前期と比べると、すべての産業で低下した。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１０年１０〜１２月期予定では、調査
産業計３１％、建設業１７％、製造業２６％、運輸・通信業４０％、卸売・小売
業，飲食店３５％、サービス業３９％となっている。１１年１〜３月期予定では
、調査産業計１６％、建設業８％、製造業１３％、運輸・通信業２５％、卸売・
小売業，飲食店１８％、サービス業２３％となっている（
第５−１表、第５−２表）。
５ 事業の見直しと雇用面での対応
（１）事業の見直し実施状況
事業の見直しを過去１年間に実施した事業所割合は、調査産業計で３２
％となっている。見直しを実施した事業所割合を産業別にみると、製造業
が３５％と最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店３２％の順となってい
る。前年同期と比較すると、調査産業計では横ばいとなっている。
製造業について企業規模別にみた実施状況は、規模１，０００人以上事
業所で３８％、規模３００〜９９９人事業所で３３％、規模１００〜２９
９人事業所で３６％、規模３０〜９９人事業所で２９％となっている。
また、今後１年間に実施する予定の事業所割合は、調査産業計で２９％
となっている。実施する予定の事業所割合を産業別にみると、すべての産
業で過去１年間に比べ今後１年間の実施予定事業所割合が低くなっている
（第６表）。
（２）事業の見直し方法
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における見直し方法（複数
回答）は、調査産業計で「組織再編成による管理事務部門の縮小」１０％
が最も高く、次いで「不採算事業部門の縮小」８％となっている。
これを産業別にみると、建設業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店
では調査産業計と同様の傾向であるが、製造業では「省力化投資の推進」
（１１％）、次いで「組織再編成による管理事務部門の縮小」（１０％）
、サービス業では「不採算事業部門の縮小」（７％）、「新規部門（市場
）への進出」、「組織再編成による管理事務部門の縮小」（各６％）とな
っている。
また、今後１年間の実施予定事業所における見直し方法（複数回答）に
ついても、調査産業計では「組織再編成による管理事務部門の縮小」９％
、「不採算事業部門の縮小」８％の順となっている（第７表）。
（３）事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における雇用面での対応方
法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」１２％、「新規学卒採用の
抑制」、「中途採用の抑制」（各８％）が高い割合となっている。産業別
にみると、各産業ともほぼ同様の傾向であるが、サービス業では「配置転
換」に次いで「中途採用の実施拡大」、「教育訓練の充実拡大等、社内人
材の育成」となっている。
また、今後１年間の実施予定事業所における雇用面での対応方法（複数
回答）については、調査産業計では「配置転換」１１％、「新規学卒採用
の抑制」１０％の順となっている（第８表）。
ＴＯＰ
トップページ