タイトル：労働経済動向調査（平成10年11月）結果速報

　　　　　・常用労働者過剰感強まる

　　　　　・雇用調整実施事業所割合は引き続き上昇



発　　表：平成１０年１１月３０日

担　　当：労働大臣官房政策調査部産業労働調査課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5667）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6729（夜間直通）

　　　　　　　　　　　　　

�T　調査の概要





　　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後

　の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸

　売・小売業，飲食店及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民

　営事業所５，３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）している

　もので、平成10年11月１日現在の調査結果である （回答事業所数3,089、回答率

　58%）。

　　今回は、事業の見直しと雇用面での対応について特別に調査を行った。





（注）1　平成６年２月の調査から、調査対象産業を従来の製造業、卸売・小売業，

　　　　飲食店及びサービス業の３産業に建設業及び運輸・通信業を追加し５産業

　　　　とした。 

　　　2　 「生産・売上判断Ｄ．Ｉ．」、「所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．」、「雇

　　　　用判断Ｄ．Ｉ．」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した

　　　　事業所の割合を差し引いた値である（センサス局法Ｘ−１１による季節調

　　　　整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に過去に遡って改訂す

　　　　る。

　　　3　 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰

　　　　と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 









�U　調査結果の概要



　 　【骨　子】







１　生産売上



　　生産売上判断Ｄ．Ｉ．（平成１０年７〜９月期実績）は、製造業マイナス１９

　ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス２２ポイント、サービス業マイナス９

　ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年１

　０〜１２月期実績見込、１１年１〜３月期見込は３産業ともマイナスとなってい

　る。





２　所定外労働時間



　　所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（１０年７〜９月期実績）は、製造業マイナス１

　６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス７ポイント、サービス業マイナス４

　ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年１

　０〜１２月期実績見込、１１年１〜３月期見込は３産業ともマイナスとなってい

　る。





３　雇　用



　　常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（１０年７〜９月期実績）は、製造業マイナス２１ポイ

　ント、卸売・小売業，飲食店マイナス１３ポイント、サービス業マイナス１２ポ

　イントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、１０年１０

　〜１２月期実績見込、１１年１〜３月期見込は３産業ともマイナスとなっている

　。





４　労働者の過不足状況



　　１１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計マイナス１９ポイ

　ント、建設業マイナス１６ポイント、製造業マイナス２９ポイント、運輸・通信

　業業マイナス２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１５ポイント、サービ

　マイナス６ポイントと、すべての産業で過剰とする事業所割合が不足とする事業

　ス所割合を上回りマイナスとなった。前期と比べると、調査産業計では２ポイン

　ト低下し、引き続き雇用の過剰感が強まっている。

　　職種別にみると、「専門技術」及び「サービス」でプラス、「販売」で０ポイ

　ントとなり、「管理」、「事務」及び「単純工」などではマイナスとなっている

　。

　　製造業について企業規模別にみると、引き続きすべての規模で過剰が不足を上

　回っている。





５　雇用調整



　　雇用調整を実施した事業所割合（１０年７〜９月期実績）は、調査産業計３０

　％、建設業２５％、製造業３８％、運輸・通信業２４％、卸売・小売業，飲食店

　２５％、サービス業２１％となった。前期と比べると、多くの産業で雇用調整実

　施事業所割合が上昇し、調査産業計で２ポイントの上昇となった。

　　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１０年１０〜１２月期は

　３１％、１１年１〜３月期は３０％となっている。

　　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次

　いで「配置転換」の割合が高くなっている。





６　事業の見直しと雇用面での対応



　　事業の見直しを過去１年間に実施した事業所割合は、調査産業計で３２％、今

　後１年間に実施する予定の事業所割合は２９％となっている。

　　実施した事業所における事業の見直し方法は、「組織再編成による管理事務部

　門の縮小」１０％）が最も高く、次いで「不採算事業部門の縮小」（８％）とな

　っている（第７表）。

　　事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」（１２％）、「新規

　学卒採用の抑制」、「中途採用の抑制」（各８％）が高い割合となっている。