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第34表  退職金制度を見直した主な理由別企業数割合



M.A.(単位:%)
退職金
制度の
形態
過去3年
間に見直
しを行った
 
労働者
の高齢
化に伴
う人件
費増大
に対処
退職金
原資の
積立て
不足
税制上
のメリ
ットを
考慮
年功重
視から
能力・
業績重
視に改
めた
中途採
用者の
増加に
対処
年金の
重要性

高まっ
たため
同業他
社、世
間の水
準に合
わせた
変更
( 16.9) 100.0 22.3 19.0 7.0 17.3 9.0 14.1 38.2
退職金
制度あり
( 18.5) 100.0 22.6 17.7 7.2 17.7 8.8 14.4 39.0
退職一
時金制
度のみ
( 15.8) 100.0 24.5 17.0 7.0 15.6 13.6 0.5 47.2
退職年金
制度のみ
( 16.7) 100.0 31.1 15.3 8.3 37.3 12.4 18.5 26.2
退職一
時金、
年金併用
( 23.5) 100.0 16.9 19.5 6.9 11.1 2.5 26.2 36.7
退職金
制度なし
( 4.6) 100.0 12.7 61.3 - 4.2 16.6 5.3 11.9
(注)  (  )内の数値は、それぞれの退職金制度がある企業に対する割合である。

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