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第33表  退職金制度の見直しの時期、有無及び内容別企業数割合



(単位:%)
見直し時期
、企業規模


見直し
を行っ
た又は
行う
(M.A.) 見直し
を行わ
なかっ

又は行
わない
退職
一時金
退職
年金
個人
年金
退職金
を縮小
、給与
を拡大


過去3年間
企業規模計 100.0 16.9 11.8 6.6 0.4 0.0 0.6 83.1
1,000
人以上
100.0 29.6 18.8 14.4 1.1 - 4.2 70.4
300〜
999人
100.0 26.0 15.1 14.4 0.1 0.1 2.8 74.0
100〜
299人
100.0 18.7 12.5 9.6 0.5 - 0.6 81.3
30〜
99人
100.0 15.2 11.0 4.7 0.4 0.0 0.2 84.8
今後3年間
企業規模計 100.0 22.2 16.6 7.6 0.6 0.6 1.3 77.8
1,000
人以上
100.0 31.1 20.8 15.8 1.2 1.3 3.3 68.9
300〜
999人
100.0 29.1 15.9 18.0 0.5 1.5 1.8 70.9
100〜
299人
100.0 20.4 12.7 9.3 0.4 0.8 2.4 79.6
30〜
99人
100.0 21.9 17.6 5.9 0.7 0.4 0.9 78.1
(注)1)  「退職一時金」には、退職一時金制度について導入又は廃止、全部又は一部を退職年金へ移行、算定基礎額の算出方法の変更、支給率の増加又は減少を、過去3年間に行った又は今後3年間に行う企業を計上したものである。
2)   「退職年金」には、退職年金制度について導入又は廃止、年金支給期間の延長又は短縮、算定基礎額の算出方法の変更、スライド制の導入、支給率の増加又は減少を、過去3年間に行った又は今後3年間に行う企業を計上したものである。
3)   「個人年金」には、労働者の個人年金(財形年金)への援助の開始又は終了を、過去3年間に行った又は今後3年間に行う企業を計上したものである。

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