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第21表 退職一時金算定基礎額の種類別企業数割合
     (支払準備形態として社内準備がある企業)

M.A.(単位:%)

企業規
模、年
社内準備
採用企業
退職時の賃金 別に定める額

すべ

の基
本給
一部
の基
本給

テー
ブル
方式
定額
方式
点数
方式


企業規模計                      
平成 5年 ( 60.3) 100.0 79.6 46.3 33.2 24.3 9.0 8.9 6.5 1.0 2.7
   9  ( 68.3) 100.0 70.9 39.6 30.8 30.6 7.9 15.6 8.2 0.7 1.4
                       
1,000
人以上
                     
平成 5年 ( 97.5) 100.0 67.0 30.0 37.0 38.3 18.9 7.5 12.9 1.9 5.7
   9  ( 98.6) 100.0 62.4 26.2 36.2 43.6 18.2 10.5 16.9 1.2 3.5
                       
300〜
999人
                     
平成 5年 ( 93.3) 100.0 74.3 36.5 37.8 30.9 11.5 7.9 11.7 0.9 2.6
   9  ( 92.9) 100.0 66.0 29.8 36.2 40.2 14.8 9.2 14.9 2.4 0.9
                       
100〜
299人
                     
平成 5年 ( 75.6) 100.0 78.9 42.7 36.2 25.4 11.6 9.3 5.2 1.0 1.8
   9  ( 82.5) 100.0 70.8 41.9 28.8 29.7 9.0 11.6 9.0 0.7 3.4
                       
30〜
99人
                     
平成 5年 ( 51.1) 100.0 81.7 50.8 30.8 21.8 6.6 9.0 5.8 1.0 2.9
   9  ( 60.6) 100.0 72.1 40.7 30.6 29.0 5.9 18.4 6.4 0.4 0.5
(注)1)  「別テーブル方式」とは、退職金算定のために賃金表とは別に算定基礎額表を設けているもので、算定基礎額を賃金とは別の体系又はテーブルにしているものをいう。
2)  「定額方式」とは、例えば勤続年数別に退職一時金額そのものを事前に定めているものをいう。
3)  「点数方式」とは、例えば一般に点数×単価の形がとられ、職能等級別に一定の点数を定め、これに在級年数を乗じて入社から退職するまでの累積点を算出し、これに1点当たりの単価を乗じる方式(持ち点方式)をいう。
4)   ( )の数値は、退職一時金制度がある企業に対する支払準備形態として社内準備がある企業の割合である。
5) 「退職時の賃金」の内訳は、M.A.(複数回答)ではない。

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