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V 調査結果
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
（１）生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイナス３４ポイン
トとマイナス幅が拡大した。先行きは、１０年７〜９月期実績見込マイナス
１７ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス８ポイントとなってい
る（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイ
ナス２４ポイントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１０年７〜９月期実
績見込マイナス１６ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス７ポイン
トとなっている（第１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイナス１８ポ
イントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１０年７〜９月期実績見込０ポ
イント、１０年１０〜１２月期見込マイナス１０ポイントとなっている
（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１０年４〜６月期実績は消費関連業種で
マイナス２３ポイント、素材関連業種でマイナス４１ポイント、機械関連業
種でマイナス３６ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１０年７〜
９月期実績見込マイナス１０ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス
９ポイント、素材関連業種で１０年７〜９月期実績見込マイナス１４ポイン
ト、１０年１０〜１２月期見込マイナス６ポイント、機械関連業種で１０年
７〜９月期実績見込マイナス２２ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイ
ナス８ポイントとなっている（第１表）。
（２）所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイナス
２８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年７〜９
月期実績見込マイナス１７ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス
１４ポイントとなっている（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月
期実績マイナス８ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、
１０年７〜９月期実績見込マイナス９ポイント、１０年１０〜１２月期見込
マイナス１１ポイントとなっている(第２図、第１表)。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイ
ナス１２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年７
〜９月期実績見込マイナス３ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス
１４ポイントとなっている（第２図、第１表）。
（３）雇用
@ 常 用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイナス１９ポ
イントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年７〜９月期実
績見込マイナス１４ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス９ポイン
トとなっている（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績
マイナス１７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０
年７〜９月期実績見込マイナス１０ポイント、１０年１０〜１２月期見込マ
イナス１１ポイントとなっている(第３図、第１表)。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイナス
１１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年７〜９
月期実績見込マイナス５ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス５ポ
イントとなっている（第３図、第１表）。
A パートタイム
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マイナ
ス１０ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年７〜
９月期実績見込マイナス９ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス７
ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６
月期実績マイナス５ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、
１０年７〜９月期実績見込プラス２ポイント、１０年１０〜１２月期見込マ
イナス４ポイントとなっている(第４図、第１表)。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年４〜６月期実績マ
イナス６ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年７
〜９月期実績見込マイナス３ポイント、１０年１０〜１２月期見込マイナス
４ポイントとなっている（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
（１）過不足
イ １０年８月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とす
る事業所割合は、調査産業計では１０％、建設業７％、製造業７％、運輸・
通信業２０％、卸売・小売業，飲食店１０％、サービス業１６％となった。
一方、「過剰」とする事業所割合は、調査産業計では２７％、建設業３２％、
製造業３２％、運輸・通信業１７％、卸売・小売業，飲食店２３％、サービ
ス業１７％となった。前期と比べると、調査産業計では「不足」事業所割合
が１ポイント上昇したが、「過剰」事業所割合は８ポイント上昇し、雇用の
過剰感は強まっている（第５図、第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス
１７ポイント、建設業マイナス２５ポイント、製造業マイナス２５ポイント、
運輸・通信業プラス３ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１３ポイン
ト、サービス業マイナス１ポイントとなり、運輸・通信業以外のすべての産
業で雇用過剰感が不足感を上回りマイナスとなった。これを前期と比べると、
調査産業計では７ポイント低下となり、産業別には、建設業で１０ポイント
低下、製造業で９ポイント低下、運輸・通信業で６ポイント低下、卸売・小
売業、飲食店で６ポイント低下、サービス業で１ポイント低下と各産業にお
いて低下した(第６図、第２−１表)。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス１ポ
イント、建設業マイナス８ポイント、製造業マイナス９ポイント、運輸・通
信業プラス１ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス７ポイント、サービス
業プラス９ポイントとなった。産業別では、建設業及び製造業でマイナスの
ほかは、他の産業でプラスとなった。前期と比べると、調査産業計では５ポ
イントの低下となった（第２−１表）。
ハ 職種別の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計では、「専門・技術」
プラス１０ポイント、「販売」プラス２ポイントと、これらの各職種では不
足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「
管理」マイナス１８ポイント、「事務」マイナス１６ポイント、「運輸・通
信」マイナス１ポイント、「技能工」マイナス８ポイント、「単純工」マイ
ナス２０ポイントと、過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回
っている。また、「サービス」では０ポイントとなっている。前期と比べる
と、すべての職種で低下した（第８図、第２−２表）。
ニ 製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、
規模１，０００人以上事業所でマイナス２５ポイント、規模３００〜９９９
人事業所でマイナス２７ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス
２３ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス２２ポイントとなった。
前期と比べると、すべての規模で低下した（第７図）。
（２）過不足の程度
１０年８月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足
の程度」は、調査産業計では「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の
１０％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰
」と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では「やや過剰」が
２４％、「おおいに過剰」が３％となっている。また、「適当」とする事業
所の割合は６３％となっている（第３表）。
３ 雇用調整
何らかの雇用調整を実施した事業所割合の１０年４〜６月期実績は、調査
産業計では２８％、建設業２５％、製造業３６％、運輸・通信業２１％、卸
売・小売業，飲食店２１％、サービス業２０％となった。前期と比べると、
調査産業計で３ポイント上昇となり、産業別には、建設業で１ポイント低下
、サービス業で横ばいとなったほかは、卸売・小売業，飲食店で１ポイント
上昇、製造業で５ポイント上昇、運輸・通信業で６ポイント上昇となった（
第９図、第４表)。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４１
％、規模３００〜９９９人事業所で３８％、規模１００〜２９９人事業所で
３４％、規模３０〜９９人事業所で２６％となり、前期と比べると、すべて
の規模で上昇した（第１０図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１０年７〜９月期予
定は３０％と１０年４〜６月期実績と比べ２ポイント上昇となり、１０年
１０〜１２月期予定は２７％となっている。また、産業別には、１０年７〜
９月期予定は１０年４〜６月期実績と比べ、建設業及びサービス業で１ポイ
ント低下、運輸・通信業で横ばい、製造業で２ポイント上昇、卸売・小売業，
飲食店で３ポイント上昇している。１０年１０〜１２月期予定は１０年４〜
６月期実績と比べ、建設業で４ポイント低下、製造業で２ポイント低下、運
輸・通信業及びサービス業で１ポイント低下、卸売・小売業，飲食店で１ポ
イントの上昇となっている（第４表）。
１０年４〜６月期における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業
計では「残業規制」の割合が１６％と最も高く、次いで「配置転換」９％、
「中途採用の削減・停止」７％、「出向」６％となっている。なお、建設業
においては、「希望退職者の募集、解雇」は６％となっている（第１１図、
第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所割合は、１０年４〜６月期実績で、調査産
業計４０％と前期と比べ２ポイント低下となった。産業別には、建設業２９
％、製造業３６％、運輸・通信業 ４４％、卸売・小売業，飲食店４５％、
サービス業５２％となった。前期と比べると、建設業及び運輸・通信業を除
く他の産業で低下した。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１０年７〜９月期予定では、調査
産業計３０％、建設業１４％、製造業２７％、運輸・通信業３４％、卸売・
小売業，飲食店３３％、サービス業４１％、１０年１０〜１２月期予定では、
調査産業計１９％、建設業９％、製造業１５％、運輸・通信業２８％、卸売
・小売業，飲食店２２％、サービス業２６％となっている
（第５−１表、第５−２表）。
５ 労働者の変動状況
（１）１年前との変動状況
１年前の労働者数と現在の労働者数がどのように変わったかを事業所割合
でみると、常用労働者では調査産業計で、「増加した」とする事業所は１６
％、「ほぼ同じ」とする事業所は４８％、「減少した」とする事業所は３６
％となっている。産業別には、建設業で「増加した」１３％、「ほぼ同じ」
５１％、「減少した」３７％、製造業で「増加した」１６％、「ほぼ同じ」
４６％、「減少した」３８％、運輸・通信業で「増加した」１２％、「ほぼ
同じ」５０％、「減少した」３８％、卸売・小売業，飲食店で「増加した」
１６％、「ほぼ同じ」４８％、「減少した」３７％、サービス業で「増加し
た」２１％、「ほぼ同じ」５１％、「減少した」２９％となっている。
１年前と現在受け入れている派遣労働者数がどのように変わったかを事業
所割合でみると、調査産業計で、「増加した」とする事業所は１１％、「ほ
ぼ同じ」とする事業所は２８％、「減少した」とする事業所は１３％、「１
年前もいない」とする事業所は４７％となっている（第６表）。
（２）１年後の変動状況
現在の労働者数が１年後にどのように変わるかを事業所割合でみると、常
用労働者では調査産業計で、「増加する」と見込む事業所は９％、「ほぼ同
じ」と見込む事業所は５３％、「減少する」と見込む事業所は３３％となっ
ている。産業別には、建設業で「増加する」８％、「ほぼ同じ」５５％、「
減少する」３４％、製造業で「増加する」７％、「ほぼ同じ」５３％、「減
少する」３６％、運輸・通信業で「増加する」１２％、「ほぼ同じ」５１％、
「減少する」３０％、卸売・小売業，飲食店で「増加する」８％、「ほぼ同
じ」５３％、「減少する」３６％、サービス業で「増加する」１６％、「ほ
ぼ同じ」５６％、「減少する」２３％となっている。
現在受け入れている派遣労働者数が１年後にどのように変わるかを事業所
割合でみると、調査産業計で、「増加する」と見込む事業所は６％、「ほぼ
同じ」と見込む事業所は２６％、「減少する」と見込む事業所は１３％、
「１年後もいない」と見込む事業所は４２％となっている（第７表）。
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