タイトル：労働経済動向調査（平成10年８月）結果速報　　

　　　　　・常用労働者過剰感さらに高まる

　　　　　・雇用調整実施事業所割合は引き続き上昇



発　　表：平成１０年８月３１日

担　　当：労働大臣官房政策調査部産業労働調査課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5667）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6729（夜間直通）

�T　調査の概要



　　　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今

　　後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、

　　卸売・小売業，飲食店及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用す

　　る民営事業所５，３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）し

　　ているもので、平成１０年８月１日現在の調査結果である(回答事業所数3,180、

　　回答率５９%)。今回は、労働者の変動状況について特別に調査を行った。



（注）１　　平成６年２月の調査から、調査対象産業を従来の製造業、卸売・小売

　　　　　業、飲食店及びサービス業の３産業に建設業及び運輸・通信業を追加し

　　　　　５産業とした。

　　　２　　「生産・売上判断Ｄ．Ｉ．」「所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．」「雇用

　　　　　判断Ｄ．Ｉ．」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した

　　　　　事業所の割合を差し引いた値（センサス局法Ｘ−１１による季節調整値）。

　　　　　また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に過去に遡って改訂する。

　　　３　　「労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．」とは、不足と回答した事業所の割合か

　　　　　ら過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。



�U　調査結果【骨　子】



　１　生産・売上

　　　生産・売上判断Ｄ．Ｉ．（平成１０年４〜６月期実績）は、製造業マイナス

　　３４ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス２４ポイント、サービス業マイ

　　ナス１８ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、

　　１０年７〜９月期実績見込はサービス業の０ポイントを除き２産業はマイナス、

　　１０年１０〜１２月期見込は３産業ともマイナスとなっている。



　２　所定外労働時間

　　　所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（１０年４〜６月期実績）は、製造業マイナス

　　２８ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス８ポイント、サービス業マイナ

　　ス１２ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、

　　１０年７〜９月期実績見込、１０年１０〜１２月期見込は３産業ともマイナス

　　となっている。



　３　雇用

　　　常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（１０年４〜６月期実績）は、製造業マイナス１９ポ

　　イント、卸売・小売業，飲食店マイナス１７ポイント、サービス業マイナス

　　１１ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、

　　１０年７〜９月期実績見込、１０年１０〜１２月期見込は３産業ともマイナス

　　となっている。



　４　　労働者の過不足状況

　　　８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計マイナス１７ポイ

　　ント、建設業マイナス２５ポイント、製造業マイナス２５ポイント、運輸・通

　　信業プラス３ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１３ポイント、サービ

　　ス業マイナス１ポイントとなり、運輸・通信業以外のすべての産業で雇用過剰

　　感が不足感を上回りマイナスとなった。前期と比べると、調査産業計では７ポ

　　イント低下し、雇用の過剰感が強まっている。

　　　職種別にみると、「専門・技術」及び「販売」でプラス、「サービス」で０

　　ポイントとなり、「管理］「事務」及び「単純工」などではマイナスとなって

　　いる。

　　　製造業について企業規模別にみると、前期と比べると、すべての規模で低下

　　した。



　５　　雇用調整

　　　雇用調整を実施した事業所割合（１０年４〜６月期実績）は、調査産業計

　　２８％、建設業２５％、製造業３６％、運輸・通信業２１％、卸売・小売業，

　　飲食店２１％、サービス業２０％となった。前期と比べると、調査産業計で３

　　ポイント上昇、産業別には、建設業で１ポイント低下、サービス業で横ばいと

　　なったほかは、卸売・小売業，飲食店で１ポイント上昇、製造業で５ポイント

　　上昇、運輸・通信業で６ポイント上昇となった。

　　　製造業について企業規模別にみると、すべての規模で上昇した。

　　　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１０年７〜９月期は３

　　０％、１０年１０〜１２月期は２７％となっている。

　　　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、

　　次いで「配置転換」の割合が高くなっている。



　６　　労働者の変動状況

　　　１年前の労働者数と現在の労働者数がどのように変わったかを事業所割合で

　　みると、常用労働者では調査産業計で、「増加した」とする事業所は１６％、

　　「ほぼ同じ」とする事業所は４８％、「減少した」とする事業所は３６％とな

　　っている。

　　　また、現在の労働者数が１年後にどのように変わるかを事業所割合でみると、

　　常用労働者では調査産業計で、「増加する」と見込む事業所は９％、「ほぼ同

　　じ」と見込む事業所は５３％、「減少する」と見込む事業所は３３％となって

　　いる。



�V　調査結果