タイトル：民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動と労働行政に関する調査研究報告書





発　　表：平成１０年７月

担　　当：労働大臣官房政策調査部総合政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5660）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6726（夜間直通）

・　社会の成熟化や価値観の多様化の進展に伴い、財・サービスの供給主体として、

　又は自己実現の場として、ＮＰＯの果たす役割は大きい。



・　ＮＰＯ法が成立したことも受け、今後、市民のボランティア活動等への参加がま

　すます高まるものと想定。



・　多様な社会的ニーズに的確に応えるためには、行政のみでは対応しきれない領域

　でのＮＰＯの役割が期待され、そのためにはＮＰＯと行政とが、協力（パートナー

　シップ）の関係を構築することが重要。



・　労働条件等の面においてまだまだ遅れが見られるものの、仕事内容、仕事の進め

　方、様々な人との交流等から満足を得られる雇用・就業の場としてＮＰＯは成立し

　うる。また、行政とのパートナーシップにより基盤が安定すれば、労働条件等も改

　善され、雇用・就業の場として将来的に有望。



・　現在個々のＮＰＯをネットワーク化し、相互の情報交換の結節点としての役割を

　果たしているＮＰＯサポートセンターに、ＮＰＯと行政・企業との間の仲介役とし

　ての役割を期待。





　阪神・淡路大震災を契機にボランティア団体等の民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動

が注目され、先の通常国会（第142回国会）においても、「特定非営利活動促進法」

（ＮＰＯ法）が可決成立したところである。

　ＮＰＯが今後社会的に益々重要な位置を占めることが予想されることから、ＮＰＯ

と労働行政との関係について整理・検討を行うべく、政策調査部において、平成８年

度から引き続いて、平成９年度に「民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動と労働行政に関

する研究会〔第２期〕」（座長：井原哲夫慶應義塾大学商学部教授）を開催し、

　�@　労働分野のＮＰＯと労働行政との協力の可能性

　�A　雇用・就業の場としてのＮＰＯの可能性

　�B　ＮＰＯを支援するサポートセンターについて、行政とＮＰＯとが協力する際の

　　仲介役、ＮＰＯの雇用・就業環境の改善の支援役としての役割

という３つの視点から調査研究を行った。その報告書の概要は以下のとおりである。

　なお、調査研究の一環として、総数約1,000のＮＰＯを対象にアンケート調査を、

７団体を対象にヒアリング調査を実施した。



（備考）本調査研究は、(株)第一総合研究所への委託により実施した。



報告書の概要

民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動と労働行政に関する研究会