タイトル:「間接部門の効率化等の雇用への影響に関する調査研究」結果概要





発  表:平成10年6月

担  当:労働大臣官房政策調査部

               電 話 03-3593-1211(内線5245)

                   03-3502-6729(夜間直通)








(1)調査の趣旨



   バブル崩壊等の後の日本経済の将来についての不透明感、団塊世代の高齢化に

  よる管理ポストの増加、事務管理部門の肥大化等を背景に、多くの企業で取り組

  まれている「間接部門の効率化」について

  @ 企業の間接部門における雇用量とそこで働く労働者の働き方に与える影響

  A 企業の組織変革、人事労務管理制度との関連

  等を調査





(2)調査結果のポイント



  ・90%を超える企業で、間接部門の減量や効率化のための何らかの施策を実施

  ・本社の部課数、正社員数の減少により今後も更に進む組織のスリム化、小さな

   本社化

  ・ルーティンワーク、ライン業務部門でより進展している本社の減量化

  ・効率化の取組により、「社員のコスト意識の徹底」「総額人件費の削減」

   「上位下達のスピードアップ」などの成果

  ・効率化実現企業で実施の割合が高い「業務量に基づく要員数の算出」

  ・仕事量の増大、業務範囲の広がり、責任の増加など、正社員の負担が増える傾

   向





(3)提言



   間接部門の効率化には、明確な目標方針に基づき、個々の企業の条件に適応し

  た組織改革や人材活性化を図ることが必要







1 調査研究の概要



(1)近年、我が国の企業は、国際競争の激化や厳しい経営環境を背景に、既存の事

  業を見直し、不採算部門の整理や成長部門へのシフトなど事業の再構築、及び企

  業組織の改革などに取り組んでいる。このような状況の下、特にここ数年、製造

  業のみならず、あらゆる業種において、事務・管理部門等の間接部門の効率化が

  多くの企業の重要な課題となっているが、一方で、間接部門における雇用量や労

  働者の働き方に大きな影響を与えると考えられる。

   そこで、労働省では、間接部門の効率化が企業の間接部門における雇用量とそ

  こで働く労働者の働き方に与える影響、間接部門の効率化と企業の組織変革、人

  事労務管理制度との関連等について把握することを目的として、(財)未来工学

  研究所への委託により、「間接部門の効率化等の雇用への影響に関する調査研 

  究」(座長佐藤博樹東京大学教授)を実施した。





(2)アンケート調査については、大企業を中心に341社に対し平成9年10月末〜12

  月中旬に実施し、ヒアリング調査については、主要業種の大企業8社を対象に実

  施した。

   

2 調査結果




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