タイトル：-　平成１０年雇用管理調査結果速報　-



　　　　　１　新規大卒者の採用

　　　　　　・平成10年3月の新規大卒者の採用活動は約5割の企業で早期化

　　　　　　・通年採用制は約1割の企業で導入、導入予定・検討中企業も含めると4

　　　　　　　割強

　　　　　2　　定年制

　　　　　　・定年年齢60歳以上の企業は、一律定年制のある企業の93％、改定予定

　　　　　　　・改定が決定企業も含め99％

発　　表：平成１０年６月２５日

担　　当：労働大臣官房政策調査部産業労働調査課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5247）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6729（夜間直通）

�T　調査の概要





１　雇用管理調査は、民営企業における労働者の採用から退職に至るまでの一連の諸

　管理の状況を明らかにするため、テーマを採用管理、採用後の諸管理、退職管理に

　分け、毎年、実施しているものである。この度、平成10年１月に行った採用管理及

　び定年制に関する調査の結果がまとまったので、ここに報告する。





２　調査対象は、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信

　業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サ−ビス業（家事サービス

　業、教育、外国公務を除く。）に属する本社の常用労働者数が30人以上の民営

　企業のうちから産業、企業規模別に無作為に抽出した約6,000企業（回収率82.2％

　）である。

　　調査は、平成10年１月１日現在（一部の調査事項は平成9年１月〜12月までの１

　年間）の状況について行ったものである。

�U　　調査結果の概要





　　【骨子】





　１　平成10年3月の大学（大学院を含む）卒業予定者の採用



　　　�@　採用活動の開始時期　事務職、技術・研究職、現業職のいずれも「9年４

　　　　月」とする企業が最も多い（それぞれ26.3％、29.7％、25.7％）。



　　　�A　前年と比べると「早まった」とする企業は事務職で45.6％、技術・研究職

　　　　で49.0％、現業職で44.0％。



　　　�B　採用の際の重視項目　事務職は「熱意・意欲がある」58.7％、技術・研究

　　　　職は「専門的知識・技能がある」58.0％、現業職は「熱意・意欲がある」65.2

　　　　％がそれぞれ最も多い。



　　　�C　採用方法　勤務地を限定した採用は23.0％の企業で、学校名不問採用は49.0

　　　　％の企業で実施。





　　2　　通年採用制（大学卒）



　　　�@　導入企業は10.6％、現在導入していないものの「今後導入する予定」とす

　　　　る企業は4.9％、「今後導入を検討中」とする企業は28.0％。

　　　�A　メリットは、「年間を通じて不足人員を補充できる」77.4％、「多様な価

　　　　値観を持った人材を採用できる」26.0％、「人員計画を立てやすい」23.4％

　　　　。企業規模別にみると、5,000人以上では「帰国した留学生等をタイムリー

　　　　に採用できる」71.4％。





　　3　　中途採用者



　　　�@　平成9年（1月〜12月）において中途採用者を「採用した」企業は、管理職

　　　　については12.7％、事務職31.8％、技術・研究職18.2％、現業職58.9％。



　　　�A　中途採用者の採用の実施理由　管理職「専門的知識をもった人材の確保」

　　　　47.0％、事務職「退職者、転職者の補充」71.3％、技術・研究職「専門的知

　　　　識を持った人材の確保」54.0％、現業職「退職者、転職者の補充」73.5％が

　　　　それぞれ最も多い。



　　　�B　中途採用者の採用の際の重視項目　管理職「職務経験」65.9％、事務職「

　　　　一般常識・教養がある」44.5％、技術・研究職「専門的知識・技能がある」

　　　　73.4％、現業職「熱意・意欲がある」54.0％がそれぞれ最も多い。



　　　�C　中途採用者の採用時のポスト・賃金等の格付け決定基準　管理職「能力」

　　　　、事務職、技術・研究職と現業職は「年齢」と「在職者賃金とのバランス」

　　　　が多いが、技術・研究職では「能力」も多い。





　　4　　今後の採用計画



　　　�@　新規学卒者の「採用計画がある」企業は、5,000人以上企業では9割である。



　　　�A　新規学卒者と中途採用者に関する今後の採用の考え方は、企業規模が大き

　　　　いほど「新規学卒採用を中心としていきたい」企業が多くなる。なお、企業

　　　　規模が小さいと、管理職と現業職については「中途採用を中心として行きた

　　　　い」企業も多くなる。





　　5　　　定年制の実施状況



　　　�@　一律定年制における定年年齢の状況

　　　　　定年年齢を60歳以上とする企業は一律定年制を定めている企業の93.3％。

　　　　これに今後60歳以上に改定が決定している企業と今後60歳以上に改定の予定

　　　　がある企業の割合を合わせると98.7％）。



　　　�A　勤務延長制度又は再雇用制度の制度がある企業は、一律定年制を定めてい

　　　　る企業の68.0％（第14図）。最高雇用年齢を定めている企業においては、最

　　　　高雇用年齢を65歳とする企業が最も多い。