�V　調査結果



【事業所調査】



１　健康診断の実施状況

（１）定期健康診断の実施率

　　　過去１年間（平成８年11月１日から平成９年10月31日、以下同じ）に定期健康

　　診断を実施した事業所は、全事業所の84.8％であり、前回（平成４年調査、以下

　　同じ。）の85.7％に対し、0.9ポイント低下している。

　　　事業所規模別にみると、5,000人以上規模及び1,000〜4,999人規模で100％実施

　　されており、300〜999人規模及び100〜299人規模でも実施事業所の割合が99％を

　　上回っているが、10〜29人規模では、80.6％と低くなっている。産業別にみると、

　　電気・ガス・熱供給・水道業99.3％、金融・保険業99.0％、不動産業94.6％等の

　　割合が高くなっている（第１表）。



　　（注）　前回調査と今回調査では、調査産業に林業を含むか否かの差が見られる

　　　　　が、林業事業所の全事業所数に占める割合は0.1％と小さいため、前回比

　　　　　較を行う際に特段の調整等は行っていない。



（２）定期健康診断の実施機関

　　　定期健康診断を実施した事業所について実施場所及び機関別にみると、事業所

　　内で実施した割合は51.1％、事業所外で実施した割合は48.9％となっている。こ

　　のうち事業所内の機関としては「検診車等」を、事業所外の機関としては「私立

　　の病院・診療所」、「その他の健診機関」を利用する割合が高くなっている。

　　　これを事業所規模別にみると、大規模事業所では検診車等の利用割合は低く、

　　事業所の診療所（室）等の利用割合が高くなっている。一方、小規模事業所では

　　検診車等の利用のほかに、事業所外の病院等を利用する割合が高くなっている　

　　（第１表、第１図）。



（３）定期健康診断実施上の問題

　　　定期健康診断を実施する上での問題点をあげる事業所は45.3％とほぼ半数を占

　　めている。

　　　事業所が問題としている事項は、「健康診断を実施する時間がとれない（とり

　　にくい）」28.5％、「健康診断に要する費用が高額である」20.6％が多くなって

　　いる。

　　　事業所規模別にみると、大規模事業所では「健康診断に関する事務が煩雑であ

　　る」の割合が高く、小規模事業所では「健康診断を実施する時間がとれない（と

　　りにくい）」の割合が高くなっている。

　　　また定期健康診断の実施の有無別にみると、定期健康診断を実施しなかった事

　　業所では「健康診断を実施する時間がとれない（とりにくい）」の割合が55.4％

　　と高いほか、「健康診断に要する費用が高額である」20.5％、「健康診断を実施

　　する適当な健診機関がない（見つけにくい）」14.6％などの割合が高くなってい

　　る（第２表）。



（４）定期健康診断の担当者

　　　定期健康診断を実施した事業所について産業医等の担当者の有無をみると、担

　　当者がいる事業所は「福利厚生・人事労務等担当者」84.5％、「衛生管理者又は

　　衛生推進者等」46.2％、「産業医」43.6％、「保健婦又は看護婦」28.8％となっ

　　ている。

　　　担当者別に健康診断への関与の状況をみると、それぞれ８〜９割の担当者が健

　　康診断に関与している。また、その内容としては、「福利厚生・人事労務等担当

　　者」及び「衛生管理者又は衛生推進者等」は、「健診結果の記録管理保管」、「

　　健康診断企画」にかかわる割合が高くなっている。また、「産業医」は「健診結

　　果の事後措置の相談」に、「保健婦又は看護婦」は「健康診断立会」、「健診結

　　果の事後措置の相談」にかかわる割合が高くなっている（第３表）。

（５）受診結果の取扱い

　　　定期健康診断を実施した事業所について、受診結果の受診者への通知状況をみ

　　ると、受診者全員に通知した事業所の割合が前回の83.6％から9.6ポイント上昇

　　し、93.2％と９割以上となっている（第４表）。

（６）がん検診の実施率

　　　過去１年間にがん検診を実施した事業所は、全事業所の35.3％で、前回の28.6

　　％に対し、6.7ポイント上昇している。これを項目別にみると「胃がん検診」73.

　　6％、「大腸がん検診」67.5％、「子宮がん検診」43.8％等となっている

　　（第５表）。

　　　各検診項目とも受診対象者に年齢制限を設けている事業所が多く、その割合は

　　「大腸がん検診」76.1％、「胃がん検診」75.8％、「食道がん検診」75.4％等と

　　なっており、平均制限年齢（年齢制限の下限の年齢）は35〜38歳となっている　

　　（第６表）。



（７）人間ドックの実施率

　　　過去１年間に人間ドックを実施した事業所は、全事業所の35.7％で、前回の3

　　1.7％に対して4.0ポイント上昇している。

　　　人間ドックを実施した事業所のうち年齢制限の有無をみると、81.3％の事業所

　　で年齢制限を行っている。平均制限年齢は37.7歳となっている（第７表）。



（８）がん検診のみ、人間ドックのみ及びがん検診と人間ドック両方の実施率

　　　がん検診又は人間ドックを実施した事業所は、全事業所の48.2％となっている。

　　事業所規模別にみると、5,000人以上規模では96.0％、1,000〜4,999人規模では9

　　5.8％の事業所が実施している。一方、10〜29人規模では実施事業所の割合が44.

　　4％にとどまっている。

　　　これを内訳別にみると、がん検診のみ実施した事業所は全事業所の12.5％、人

　　間ドックのみ実施した事業所は全事業所の12.8％でがん検診と人間ドックの両方

　　を実施した事業所は全事業所の22.9％となっている。事業所規模別にみると、大

　　規模事業所において、がん検診と人間ドックの両方を実施した事業所の割合が高

　　くなっている（第８表、第２図）。



（９）健康診断結果に基づく健康管理のための措置の取組状況

　　　定期健康診断、がん検診、人間ドックのいずれかを実施し有所見労働者がいる

　　事業所（79.5％）で、健康管理のための何らかの措置を講じている割合は71.9％、

　　特になにも行っていない割合は28.1％となっている。これを内容別に見ると、「

　　異常の所見があった労働者の健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴

　　いた」45.9％、「就業場所の変更や作業転換の措置をとった」9.2％等となって

　　いる。また、事業所規模別にみると、大規模事業所ほど、健康管理のための何ら

　　かの措置を講じている割合が高く、また、措置の内容も多様となっており、小規

　　模事業所では「特になにも行っていない」割合が比較的高くなっている

　　（第９表）。





２　健康づくり推進対策の実施状況

（１）健康づくりの取組実施率

　　　労働者の健康づくりに取り組んでいる事業所の割合は、46.4％となっており、

　　前回の43.9％に比べやや上昇している。事業所規模別にみると、5,000人以上規模

　　では98.3％、1,000〜4,999人規模では96.8％となっている。一方、10〜29人規模

　　では39.7％にとどまっている（第10表）。



（２）健康づくりの取組内容

　　　健康づくりの取組内容別にみると、「健康相談」43.1％、「職場体操」42.3％、

　　「職場内のスポーツ競技、大会の実施」36.8％等となっている。

　　　なお、「ＴＨＰ（トータル・ヘルスプロモーション・プラン＝労働安全衛生法

　　第６９条、第７０条に基づく労働者の心と体の両面の健康づくりのこと）」につ

　　いては、4.9％となっているが、事業所規模別にみると、5,000人以上規模で61.4

　　％、1,000〜4,999人規模で34.3％となっており、大規模事業所では比較的高い実

　　施率となっている（第10表、第３図）。

（３）健康づくりの担当者

　　　労働者の健康づくりに取り組んでいる事業所のうち、専門スタッフを配置して

　　いる事業所の割合は64.4％で、事業所規模が大きくなるにつれて、概ねその割合

　　は高くなっている。

　　　専門スタッフとしては、「産業医」62.6％、「衛生管理者又は衛生推進者」60.7

　　％、「保健婦又は看護婦」36.4％等となっている（第11表）。



（４）健康づくりの効果

　　　労働者の健康づくりに取り組んでいる事業所における健康づくりの効果につい

　　てみると、「効果が出ている」10.6％、「効果が出つつある」10.7％となってお

　　り、両者を合わせたものを「効果あり」とすると、21.4％の事業所で「効果あり

　　」としている。

　　　これを取組内容別にみると、「効果あり」としている割合は「体力づくりのた

　　めの合宿、研修、講習等」47.4％、「ＴＨＰ」41.4％等で割合が高くなっている

　　（第12表）。

（５）未実施の理由及び今後の取組

　　　健康づくりに取り組んでいない事業所において、その理由についてみると、「

　　適当な指導者がいない」43.2％、「時間がない」39.6％、「設備、場所がない」

　　36.6％等となっている。

　　　また、今後の取組については、「取り組む予定である」8.2％「検討中」47.0％

　　となっている（第13表、第４図）。





３　心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況

（１）心の健康対策（メンタルヘルスケア）の取組実施率

　　　心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所は、全事業所の

　　26.5％（前回22.7％）となりやや増加している。事業所規模別にみると、5,000

　　人以上規模で96.6％と最も高く、1,000〜4,999人規模で86.5％と大規模事業所の

　　実施率は高くなっており、100人以上規模の事業所では実施率は５割を超えてい

　　る。一方、小規模事業所ほど実施率は低くなっている。

　　　これを取組内容別にみると、「スポーツ、レクリェーションの実施」52.6％、

　　「定期健康診断における問診」50.1％、「相談（カウンセリング）の実施」46.4

　　％、「社内報・パンフレット等による啓発、教育」40.1％等となっている

　　（第14表、第５図）。

（２）相談（カウンセリング）制度の状況

　　　心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所のうち、心の健

　　康に関して相談を実施している事業所について、相談制度の活用状況をみると「

　　よく活用されている」が40.7％、「あまり活用されていない」が38.8％となって

　　いる（第15表）。

　　　相談担当者の種類別にみると、「産業医」41.5％、「保健婦又は看護婦」38.3

　　％、「衛生管理者又は衛生推進者」22.5％等となっており、医療関係者が担当す

　　る割合が高くなっている（第16表）。





４　喫煙対策の実施状況

（１）喫煙対策の実施率

　　　喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は47.7％で、前回の34.1％に対して

　　13.6ポイント上昇しているが、なお半数以下となっている。事業所規模別にみる

　　と、5,000人以上規模で87.2％、1,000〜4,999人規模で93.5％と大規模事業所での

　　実施率は高くなっている。

　　　内容別にみると、「禁煙場所、喫煙場所を設けている」78.8％、「会議、研修

　　等の場所を禁煙にしている」28.8％、「たばこの煙用の空気清浄機を設置してい

　　る」21.7％等となっている（第17表、第６図）。

（２）未実施の理由及び今後の取組

　　　喫煙対策に取り組んでいない事業所において、その理由についてみると、「取

　　り組む必要を感じない」35.7％が最も高くなっている。

　　　また、今後の取組み予定については、「取り組む予定である」が5.1％、「検討

　　中」が34.8％となっている（第18表）。





５　労働者の健康管理の状況

（１）特に重点を置いている労働者に対する健康管理対策の状況

　　　職場の健康管理対策で特に重点を置いている労働者がいる事業所は、全事業所

　　の30.3％となっている。これを重点に置いている労働者のグループ別にみると、

　　「高年齢労働者」59.6％、「管理、監督者」21.2％、「一般労働者に比べ労働時

　　間が特に長い者」17.1％、「深夜労働に従事する者」16.6％等となっている

　　（第19表、第７図）。

　　　事業所規模別にみると、大規模事業所ほど特に重点を置いている労働者がいる

　　事業所の割合が高くなっている。重点を置いている労働者をグループ別にみると、

　　大規模事業所ほど「一般労働者に比べ労働時間が特に長い者」、「深夜労働に従

　　事する者」の割合が高く、また、小規模事業所ほど「高年齢労働者」の割合が高

　　くなっている（第19表）。

（２）労働者の健康管理対策における重要な課題

　　　労働者の健康管理対策として現在重要な課題別にみると、「定期健康診断の完

　　全実施」50.0％、「定期健康診断の事後管理」43.4％、「中高年労働者の健康対

　　策」34.7％、「人間ドックの実施、充実」32.9％、「がん検診の実施、充実」24.1

　　％、「職場環境の整備」23.7％等となっている。

　　　「ＴＨＰの実施」については、5.3％であるが、事業所規模別にみると5,000人

　　以上規模で64.3％、1,000〜4,999人規模で28.8％、300〜999人規模で20.2％と大

　　規模事業所では高くなっている（第20表、第８図）。





【労働者調査】

１　疲れ、ストレスの状況

（１）普段の仕事での身体の疲れ

　　　普段の仕事での身体の疲れの程度をみると、「とても疲れる」とする労働者の

　　割合は11.8％、「やや疲れる」は60.2％となっており、両者を合わせたものを「

　　疲れる」とすると、72.0％と約４分の３の労働者が疲れを感じている。一方、「

　　あまり疲れない」労働者の割合は23.1％、「まったく疲れない」は1.2％で、両者

　　を合わせた「疲れない」とする労働者の割合は24.4％にとどまっている

　　（第21表、第9図）。

　　　これを前回調査と比較すると、「疲れる」とする労働者の割合が前回の64.6％

　　から7.4ポイント上昇し、「疲れない」とする労働者の割合が低下している。

　　　男女別に「疲れる」とする労働者の割合をみると、男性で70.4％、女性で74.8

　　％となっており女性の方が高くなっている。また年齢階級別には、男性では50歳

　　未満の年齢層、女性では60歳未満の年齢層で、それ以上の年齢層に比べ「疲れ　

　　る」とする労働者の割合が高くなっている（第21表）。

　　　実労働時間と（往復の）通勤時間を合わせた時間（これを「労働に係る必要時

　　間」という）との関係でみると、「疲れる」とする労働者の割合は、労働に係る

　　必要時間が長くなるほど高くなり「12時間以上」では87.3％と約９割の労働者が

　　「疲れる」としている（第21表、第10図）。

　　　次に、「疲れる」とする労働者の疲労の部位をみると、「身体が全体的に疲れ

　　る」43.8％、「目が疲れる」42.2％が多くなっている（第22表）。



（２）普段の仕事での神経の疲れ

　　　普段の仕事での神経の疲れの程度をみると「とても疲れる」とする労働者の割

　　合が17.3％、「やや疲れる」が57.1％となっており、両者を合わせた「疲れる」

　　とする労働者の割合は74.5％と身体の場合の「疲れる」（72.0％）を上回ってい

　　る。また「あまり疲れない」（21.4％）と「まったく疲れない」（1.1％）をあ

　　わせた「疲れない」は22.5％となっている。前回調査との比較では「疲れる」と

　　する労働者の割合が前回の70.1％から4.4ポイント上昇し、「疲れない」が低下

　　している（第23表、第9図）。

　　　男女別にみると、神経が「疲れる」とする労働者の割合は男性で75.1％、女性

　　で73.4％となっている。年齢階級別には男性では30〜40歳代で「疲れる」とする

　　割合が高く、50歳以上の年齢層で低くなっている。女性では60歳以上で「疲れる

　　」とする割合が他の年齢層に比べ低くなっている。

　　　「労働に係る必要時間」別に神経が疲れるとする労働者の割合をみると「８時

　　間未満」の55.3％に対し、12時間以上では88.9％となっており時間が長くなるほ

　　ど、身体の疲れと同様に「疲れる」とする割合が高くなっている

　　（第23表、第10図）。

（３）喫煙に対する不快感

　　　職場での喫煙に対し、不快に感じることや体調が悪くなることの有無について

　　みると、「よくある」とした労働者の割合は12.9％、「たまにある」とした労働

　　者の割合は37.0％で、合わせて49.8％と半数の労働者が職場での喫煙に対し不快

　　感や体調が悪化するとしている。

　　　これを喫煙の有無別にみると、喫煙者（全労働者の45.2％）では「よくある」

　　が4.1％「たまにある」が29.5％であるのに対し、労働者の54.8％を占める非喫

　　煙者では「よくある」が20.2％、「たまにある」が43.1％となっており、非喫煙

　　労働者の６割以上が喫煙に対する不快感や体調が悪化するとしている（第24表）。



（４）仕事や職業生活での強い不安、悩み、ストレス

　　　自分の仕事や職業生活での「強い不安、悩み、ストレスがある」（以下「仕事

　　でストレスがある」という。）労働者の割合は62.8％で、前回の57.3％に比べそ

　　の割合が上昇している。

　　　男女別でみると、「仕事でストレスがある」男性は64.4％で、女性では59.9％

　　となっており、男性がやや高くなっている。また年齢階級別では、男性「40〜49

　　歳」、女性「30〜39歳」が最も高く、それぞれ男性69.0％、女性64.8％となって

　　いる（第25表、第11図）。

　　　「仕事でのストレス」の内容では「職場の人間関係の問題」46.2％、「仕事の

　　質の問題」33.5％、「仕事の量の問題」33.3％、「仕事への適性の問題」22.8％

　　等が高い割合となっている。

　　　男女別にみると、男女とも最も多いのが「職場の人間関係の問題」となってい

　　るが、特に女性は男性より著しく高く56.9％となっている。

　　　これに対して、男性の悩みとして女性より多いものは、「仕事の質の問題」3

　　7.4％、「仕事の量の問題」35.3％となっている（第25表、第11図）。

（５）家庭生活での大きな心配ごと、悩みごと

　　　家庭生活に関することでの大きな心配ごと、悩みごとがある（以下「家庭で悩

　　みごとがある」という。）労働者の割合は、44.6％（前回調査43.4％）となって

　　いる。男女別では男性46.4％、女性で41.4％となっていて男性の割合が高くなっ

　　ている。

　　　「家庭で悩みごとがある」の内容では、「経済的な問題に関すること」45.7％、

　　「子供に関すること」35.4％、「自分の健康に関すること」32.0％、「親に関す

　　ること」31.8％、「住まいに関すること」20.6％等となっている

　　（第26表、第12図）。

　　　また、単身赴任をしている労働者で「家庭で悩みごとがある」割合は56.1％で

　　単身赴任中ではない労働者に比べ高くなっている。この「悩みごと」の内容をみ

　　ると、「親に関すること」43.0％及び「子供に関すること」42.7％の割合が高く

　　なっている（第26表）。





２　疲労の回復状況等

（１）疲労の回復状況

　　　仕事や仕事以外で疲れた場合の疲労の回復状況をみると、「一晩睡眠をとれば

　　だいたい疲労は回復する」が41.6％（前回調査44.4％）であるのに対して、「翌

　　朝に前日の疲労を持ちこすことがときどきある」が42.7％（同40.7％）となって

　　いるほか、「翌朝に前日の疲労を持ちこすことがよくある」11.3％（同11.4％）、

　　「翌朝に前日の疲労をいつも持ちこしている」4.4％（同3.5％）となっており、

　　合わせて約６割の労働者が翌朝に前日の疲労を持ちこすとしている。

　　　また、ふだんの仕事で身体が「疲れる」又は神経が「疲れる」とする労働者は

　　「翌朝に前日の疲労を持ちこすことがときどきある」、「翌朝に前日の疲労を持

　　ちこすことがよくある」労働者の割合が高く、「一晩睡眠をとればだいたい疲労

　　は回復する」労働者の割合は「疲れない」割合の半分以下となっている

　　（第27表）。



（２）疲労、ストレスの解消法

　　　疲労やストレスの解消法をみると、「睡眠や休息をとる」が最も高く72.9％（

　　前回調査72.0％）である。次いで「酒を飲む」31.7％（同35.3％）、「ドライブ

　　、旅行をする」31.2％（同28.4％）「スポーツをする」29.9％（同31.0％）、「

　　外食、買物をする」27.8％（同22.6％）「テレビを見る（ラジオを聴く）」27.4

　　％（同34.7％）となっている。

　　　男女別でみると、男性では「酒を飲む」、「スポーツをする」、「テレビを見

　　る（ラジオを聴く）」、「たばこを吸う」等が女性より高く、女性では「睡眠や

　　休息をとる」、「外食、買物をする」、「雑談をする」、「ドライブ、旅行をす

　　る」、等が男性より高くなっている（第28表、第13図）。





３　健康状態、健康管理の状況

（１）現在の健康状態

　　　労働者が自分の健康状態についてどう考えているかをみると、現在の健康状態

　　が「まあ健康である」66.2％（前回調査65.1％）、「やや不調である」17.2％（

　　同18.2％）、「非常に健康である」10.6％（同11.2％）、「非常に不調である」

　　2.1％（同1.7％）となっている（第29表）。

（２）自覚症状

　　　ふだん何らかの自覚症状のある労働者の割合は83.7％（前回調査81.5％）であ

　　る。

　　　男女別でみると、男性で「自覚症状がある」とする割合は81.7％で、女性では

　　87.3％で女性の方が「自覚症状がある」割合は5.6ポイント高い。

　　　自覚症状の内容では、「肩、腕、首すじのこり・痛み」51.9％、「目のかすみ

　　・疲れ」44.1％、「腰の痛み」39.9％、「視力低下」26.3％、「下痢、便秘、腹

　　痛」22.0％等で高くなっている。

　　　男女別では男性は「腰の痛み」、「視力低下」、「吐き気、むかつき、胃痛」

　　等が女性より高くなっており、女性は「肩、腕、首すじのこり・痛み」、「目の

　　かすみ・疲れ」、「下痢、便秘、腹痛」等が男性より高い（第30表）。



（３）持病

　　　医師から診断された持病のある労働者の割合は31.5％（前回調査29.9％）とな

　　っている。

　　　持病の内容をみると「腰痛」26.4％、「高血圧」21.1％、「胃腸病」18.0％、

　　「歯周病（歯槽膿漏等）」9.6％等の割合が高い（第31表）。

（４）将来の健康に対する不安

　　　将来の健康に対する不安についてみると、「少し不安を持っている」69.2％、

　　「不安は持っていない」21.6％、「大変不安を持っている」9.2％となっており、

　　男女別でみると、男性、女性、それぞれ「少し不安を持っている」69.5％、68.6

　　％、「不安は持っていない」20.0％、24.6％「大変不安を持っている」10.5％、

　　6.8％となっている（第32表）。



（５）健康法

　　　自分自身の健康のために「ふだん何かを行っている」労働者の割合は83.7％で

　　前回調査（80.0％）より3.7ポイント上昇した。また、「したいと思っているが

　　現在はやっていない」13.0％、（前回調査17.0％）、「考えたこともない」3.3

　　％（同3.0％）となっている（第33表）。

　　　男女別には「ふだん何かを行っている」労働者は男性では82.6％、女性では

　　85.7％となっている。年齢階級別にみると、男女ともおおむね、年齢が上がるに

　　従って割合が高くなっている。

　　　ふだん行っている健康法の内容は、「睡眠をよくとるようにしている」53.5％、

　　「食事に気をつけている」43.1％「散歩、体操、ジョギングなどの軽い運動をし

　　ている」27.1％、「テニス、水泳、ゴルフなどのスポーツをしている」25.5％等

　　の割合が高い（第14図）。

（６）健康管理や疲労・ストレス解消のために会社に期待すること

　　　健康管理や疲労・ストレス解消のために「会社に期待することがある」労働者

　　の割合は76.1％となっている。

　　　期待することの内容では「職場内外における休養施設・スポーツ施設の整備、

　　利用の拡充」31.1％、「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」25.3％、「が

　　ん検診や人間ドックの受診費用の負担の軽減」24.8％等が高い割合となっている。

　　　年齢階級別にみると「職場内外における休養施設・スポーツ施設の整備、利用

　　の拡充」をあげる労働者の割合は、年齢が低くなるにつれ多くなり、「健康診断

　　の結果に応じた健康指導の実施」は年齢が高くなるにつれて多くなっている

　　（第34表）。





４　健康診断の受診等の状況

（１）定期健康診断

　　　過去１年間に会社が実施した定期健康診断の受診状況をみると、「受診した」

　　85.1％（前回調査88.1％）、「受診しなかった」14.9％（同11.9％）となってい

　　る。

　　　男女別では、男性で「受診した」のは87.5％、女性では80.7％となっていて女

　　性の方が受診した割合は低い。

　　　受診しなかった理由では、「健康診断が実施されなかった」45.3％が最も高い。

　　ついで「多忙であった」12.0％、「他のところで受診した」8.1％、「かかりつ

　　けの医者がいる」8.0％となっている。男女別では、男女とも「健康診断が実施

　　されなかった」とする割合が最も高い（第35表）。

（２）がん検診

　　　過去１年間にがん検診を「受診した」労働者の割合は24.7％（前回23.0％）で

　　ある。男女別でみると、男性ではがん検診を「受診した」割合は21.3％、女性で

　　の割合は30.8％となっている。　年齢階層別には「受診した」割合は、男性では

　　「60歳以上」の48.7％、女性では「50〜59歳」の54.4％が最も高くなっている。

　　　がん検診受診の種類の内訳は、「胃がん検診」67.7％が最も高く、次いで、「

　　大腸がん検診」38.2％、「婦人がん検診」35.3％となっている。

　　　男性の受診内訳は、「胃がん検診」81.3％、「大腸がん検診」45.5％、「肺が

　　ん検診」23.8％、「食道がん検診」7.7％となっている。また、女性の受診内訳

　　では「婦人がん検診」の78.9％が最も高い。次いで「胃がん検診」51.0％、「大

　　腸がん検診」29.2％等となっている（第36表）。

　　　がん検診を受診した労働者の費用負担の状況をみると「事業所が全額負担した

　　」49.5％と最も多く、次いで「自分が全額負担した」30.4％、「事業所が一部負

　　担した」18.0％となっている（第37表）。



（３）人間ドック

　　　過去１年間に人間ドックを「受診した」労働者の割合は16.6％で前回調査（13.

　　3％）より3.3ポイント上昇した。

　　　男女別でみると、「受診した」男性では19.8％、女性では10.8％となっており、

　　男性の受診率が高い。また、費用負担の状況をみると、男性では「事業所が全額

　　負担した」50.5％、「事業所が一部負担した」35.8％、「自分が全額負担した」

　　13.5％となっている。一方、女性では「事業所が全額負担した」49.4％、「事業

　　所が一部負担した」29.6％、「自分が全額負担した」18.4％となっている

　　（第38表）。