１　生産・売上、所定外労働時間、雇用



 (1)　生産・売上

　　イ　製造業の生産判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス２７ポイントと

　　　マイナス幅が拡大した。先行きは、１０年４〜６月期実績見込マイナス２６ポイ

　　　ント、１０年７〜９月期見込マイナス３ポイントとなっている（第１図、第１表

　　　）。

　　ロ　卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス

　　　１４ポイントとマイナス幅が拡大した。先行きは、１０年４〜６月期実績見込マ

　　　イナス１８ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス１０ポイントとなっている。

　　　（第１図、第１表）。

　　ハ　サービス業の売上判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス７ポイント

　　　とマイナスに転じた。先行きは、１０年４〜６月期実績見込マイナス１４ポイン

　　　ト、１０年７〜９月期見込マイナス６ポイントとなっている（第１図、第１表）。

　　ニ　製造業について業種別にみると、１０年１〜３月期実績は消費関連業種でマイ

　　　ナス１８ポイント、素材関連業種でマイナス３３ポイント、機械関連業種でマイ

　　　ナス２８ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１０年４〜６月期実績見

　　　込マイナス１７ポイント、１０年７〜９月期見込プラス１ポイント、素材関連業

　　　種で１０年４〜６月期実績見込マイナス２９ポイント、１０年７〜９月期見込マ

　　　イナス３ポイント、機械関連業種で１０年４〜６月期実績見込マイナス３３ポイ

　　　ント、１０年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（第１表）。



 (2)　所定外労働時間

　　イ　製造業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス２７

　　　ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４〜６月期実績

　　　見込マイナス２７ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなって

　　　いる(第２図、第１表）。

　　ロ　卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実

　　　績マイナス２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４

　　　〜６月期実績見込マイナス１０ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス９ポイ

　　　ントとなっている（第２図、第１表）。

　　ハ　サービス業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス

　　　６ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４〜６月期実

　　　績見込マイナス１１ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっ

　　　ている（第２図、第１表）。



 (3)　雇　用

　　�@　常　用

　　イ　製造業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス１７ポイン

　　　トと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４〜６月期実績見込マ

　　　イナス１２ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス７ポイントとなっている。

　　　（第３図、第１表）。

　　ロ　卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイ

　　　ナス２１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４〜６

　　　月期実績見込マイナス１３ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス６ポイント

　　　となっている（第３図、第１表）。

　　ハ　サービス業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス１５ポ

　　　イントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４〜６月期実績見

　　　込マイナス６ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている

　　　（第３図、第１表）。

　　�A　パートタイム

　　イ　製造業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナス９

　　　ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１０年４〜６月期実績見込マイナス８

　　　ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス７ポイントとなっている（第４図、

      第１表）。

　　ロ　卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期

　　　実績マイナス４ポイントとマイナスに転じた。先行きは、１０年４〜６月期実績

　　　見込マイナス１ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス３ポイントとなってい

　　　る（第４図、第１表）。

　　ハ　サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、１０年１〜３月期実績マイナ

　　　ス２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１０年４〜６月期

　　　実績見込マイナス２ポイント、１０年７〜９月期見込マイナス３ポイントとなっ

　　　ている（第４図、第１表）。

　２　労働者の過不足状況



 (1)　過不足

　　イ　１０年５月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事

　　　業所割合は、調査産業計では９％、建設業７％、製造業７％、運輸・通信業２０

　　　％、卸売・小売業，飲食店８％、サービス業１３％となった。一方、「過剰」と

　　　する事業所割合は、調査産業計では１９％、建設業２２％、製造業２３％、運　

　　　輸・通信業１１％、卸売・小売業，飲食店１５％、サービス業１３％となった。

　　　前期と比べると、調査産業計では「不足」事業所割合が９ポイント低下したのに

　　　対して、「過剰」事業所割合は６ポイント上昇し、雇用の過剰感が強まっている

　　　（第５図、第２−１表）。

　　　　この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス１０ポ

　　　イント、建設業マイナス１５ポイント、製造業マイナス１６ポイント、運輸・通

　　　信業プラス９ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス７ポイント、サービス業

　　　０ポイントとなり、運輸・通信業及びサービス業以外の他の産業で雇用過剰感が

　　　不足感を上回りマイナスとなった。これを前期と比べると、調査産業計では１５

　　　ポイント低下となり、産業別には、建設業で１０ポイント低下、製造業で１７ポ

　　　イント低下、運輸・通信業で１３ポイント低下、卸売・小売業，飲食店で１２ポ

　　　イント低下、サービス業で１６ポイント低下と各産業において低下した（第６図、

　　　第２−１表）。

　　ロ　パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではプラス４ポイント、

　　　建設業マイナス６ポイント、製造業マイナス３ポイント、運輸・通信業プラス６

　　　ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス１２ポイント、サービス業プラス１３ポ

　　　イントとなり、建設業及び製造業でマイナスのほかは、他の産業でプラスとなっ

　　　た。前期と比べると、調査産業計では４ポイントの低下となった（第２−１表）。

　　ハ　職種別の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計で、「専門・技術」プラス

　　　１３ポイント、「販売」プラス６ポイント、「サービス」プラス６ポイント、　

　　　「運輸・通信」プラス４ポイントと、これらの各職種では不足とする事業所割合

　　　が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１１ポイ

　　　ント、「事務」マイナス１０ポイント、「技能工」マイナス４ポイント、「単純

　　　工」マイナス１２ポイントと、過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を

　　　上回っている。前期と比べると、すべての職種で低下した（第８図、第２−２表

　　　）。

　　ニ　製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、規模

　　　１，０００人以上事業所でマイナス１５ポイント、規模３００〜９９９人事業所

　　　でマイナス２３ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス１２ポイント、

　　　規模３０〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなった。前期と比べると、す

　　　べての規模で低下した（第７図）。



 (2)　過不足の程度

　　　　１０年５月現在において常用労働者が不足と回答した事業所の「不足の程度」

　　　は、調査産業計では「５％未満」不足とする事業所の割合が全事業所の４％と最

　　　も高く、次いで「５〜１０％未満」が３％となっている。一方、常用労働者が過

　　　剰と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では「５％未満」及び「５

　　　〜１０％未満」過剰とする事業所の割合がともに７％となっている（第３−１表、

　　　第３−２表)。

　３　雇用調整



　　　　何らかの雇用調整を実施した事業所割合の１０年１〜３月期実績は、調査産業

　　　計では２５％、建設業２６％、製造業３１％、運輸・通信業１５％、卸売・小売

　　　業，飲食店２０％、サービス業２０％となった。前期と比べると、調査産業計で

　　　４ポイント上昇となり、産業別には、運輸・通信業で３ポイント低下となったほ

　　　かは、建設業で１ポイント上昇、サービス業で３ポイント上昇、卸売・小売業，

　　　飲食店で５ポイント上昇、製造業で７ポイント上昇となった（第９図、第４表）。

　　　　製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で３８％、

　　　規模３００〜９９９人事業所で２９％、規模１００〜２９９人事業所で２６％、

　　　規模３０〜９９人事業所で２３％となり、前期と比べると、すべての規模で上昇

　　　した（第10図）。

　　　　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では１０年４〜６月期予定は２

　　　８％と１０年１〜３月期実績と比べ３ポイント上昇となり、１０年７〜９月期予

　　　定は２４％となっている。また、産業別には、１０年４〜６月期予定は１０年１

　　　〜３月期実績と比べ、サービス業で１ポイント低下、卸売・小売業，飲食店で横

　　　ばい、運輸・通信業で１ポイント上昇、製造業で３ポイント上昇、建設業で６ポ

　　　イント上昇している。１０年７〜９月期予定は１０年１〜３月期実績と比べ、サ

　　　ービス業で３ポイント低下、製造業及び卸売・小売業，飲食店で２ポイント低下、

　　　運輸・通信業で１ポイント低下、建設業で横ばいとなっている（第４表）。

　　　　１０年１〜３月期における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計で

　　　は「残業規制」の割合が１３％と最も高く、次いで「配置転換」の８％が高くな

　　　っている。なお、建設業においては、「希望退職者の募集・解雇」は５％となっ

　　　ている（第11図、第４表）。

　４　中途採用



　　　　中途採用「あり」とする事業所割合は、１０年１〜３月期実績で、調査産業計

　　　４２％と前期と比べ６ポイント低下となった。産業別には、建設業２８％、製造

　　　業３９％、運輸・通信業４４％、卸売・小売業，飲食店４６％、サービス業５３

　　　％となった。前期と比べると、すべての産業で低下した。

　　　　今後中途採用を予定する事業所割合は、１０年４〜６月期予定では、調査産業

　　　計３５％、建設業２９％、製造業３０％、運輸・通信業３８％、卸売・小売業，

　　　飲食店３９％、サービス業４９％、１０年７〜９月期予定では、調査産業計２０

　　　％、建設業１２％、製造業１６％、運輸・通信業３０％、卸売・小売業，飲食店

　　　２３％、サービス業３０％となっている（第５−１表、第５−２表）。

　５　平成１１年新規学卒者の採用計画等



　　　　平成１１年新規学卒採用予定者数を１０年の採用者数と比べると、調査産業計

　　　ではすべての学歴で、「増加」とする事業所割合が「減少」とする事業所割合を

　　　下回った。学歴、産業別にみると、大学卒（文科系）、大学卒（理科系）のサー

　　　ビス業、大学卒（理科系）の卸売・小売業，飲食店を除くすべての学歴、産業に

　　　おいて、「増加」とする事業所割合が「減少」とする事業所割合を下回った。

　　　　前年結果と比較すると、大学卒（理科系）のサービス業を除くすべての学歴、

　　　産業において、「増加」とする事業所割合は低下し、「減少」とする事業所割合

　　　は上昇した（第６表）。

　　　　１１年新規学卒者の採用を「増加」とする理由（複数回答）を調査産業計で学

　　　歴別にみると、高校卒及び高専・短大卒では「年齢等人員構成の適正化」、大学

　　　卒（文科系）では「販売・営業部門の増強」、大学卒（理科系）では「技術革新

　　　への対応・研究開発体制の充実」、専修学校卒では「経営状態の好転・既存事業

　　　の拡大」の割合が最も高くなっている（第７表）。

　　　　一方、「減少」とする理由（複数回答）は、いずれの学歴においても「人件費

　　　比率の抑制・定員管理の見直し」の割合が最も高くなっている（第８表）。