タイトル：労働経済動向調査（平成10年５月）結果速報

　　　　　・常用労働者過剰感は急速に高まる（D.I.はマイナス10ポイント）

　　　　　・雇用調整実施事業所割合は急上昇

　　　　　・中途採用実施事業所割合も低下

　　　　　・平成11年新規学卒者の採用予定数は弱含み



発　　表：平成１０年６月

担　　当：労働大臣官房政策調査部

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5667）

　　　　　　　　　　03-3502-6729（夜間直通）

�T　調査の概要



　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短

期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売

業，飲食店及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，

３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成10年

５月１日現在の調査結果である。(回答事業所数2,800、回答率52%)

　　今回は、平成11年新規学卒者の採用計画等について特別に調査を行った。



（注）１　平成６年２月の調査から、調査対象産業を従来の製造業、卸売・小売業、

　　　　飲食店及びサービス業の３産業に建設業及び運輸・通信業を追加し５産業と

　　　　した。

　　　２　「生産・売上判断Ｄ．Ｉ．」、「所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．」、「雇用

　　　　　判断Ｄ．Ｉ．」とは、増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事

　　　　　業所の割合を差し引いた値（センサス局法Ｘ−１１による季節調整値）。

　　　　　また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に過去に遡って改訂する。

　　　３　「労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．」とは、不足と回答した事業所の割合から過

　　　　　剰と回答した事業所の割合を差し引いた値。





�U　調査結果（骨子）



　１　生産・売上

　　　　生産・売上判断Ｄ．Ｉ．（平成１０年１〜３月期実績）は、製造業マイナス

　　　２７ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１４ポイント、サービス業マイ

　　　ナス７ポイントと３産業ともマイナスとなった。また、１０年４〜６月期実績

　　　見込、１０年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとなっている。



　２　所定外労働時間

　　　　所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（１０年１〜３月期実績）は、製造業マイナス

　　　２７ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス２ポイント、サービス業マイナ

　　　ス６ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、

　　　１０年４〜６月期実績見込、１０年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとな

　　　っている。



　３　雇　用

　　　　常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（１０年１〜３月期実績）は、製造業マイナス１７ポ

　　　イント、卸売・小売業，飲食店マイナス２１ポイント、サービス業マイナス

　　　１５ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。また、

　　　１０年４〜６月期実績見込、１０年７〜９月期見込は３産業ともマイナスとな

　　　っている。



　４　労働者の過不足状況

　　　　５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計マイナス１０ポイ

　　　ント、建設業マイナス１５ポイント、製造業マイナス１６ポイント、運輸・通

　　　信業プラス９ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス７ポイント、サービス

　　　業０ポイントとなり、運輸・通信業及びサービス業以外の産業で雇用過剰感が

　　　不足感を上回りマイナスとなった。前期と比べると、調査産業計では１５ポイ

　　　ント低下し、雇用の過剰感が強まっている。

　　　　職種別にみると、「専門・技術」、「販売」、「サービス」及び「運輸・通

　　　　信」においてプラスとなっているのに対して、他の職種ではマイナスとなっ

　　　ている。

　　　　製造業について企業規模別にみると、前期と比べると、すべての規模で低下

　　　した。



　５　雇用調整

　　　　雇用調整を実施した事業所割合（１０年１〜３月期実績）は、調査産業計２

　　　５％、建設業２６％、製造業３１％、運輸・通信業１５％、卸売・小売業，飲

　　　食店２０％、サービス業２０％となった。前期と比べると、調査産業計で４ポ

　　　イント上昇となり、産業別には、運輸・通信業で３ポイント低下となったほか

　　　は、建設業で１ポイント上昇、サービス業で３ポイント上昇、卸売・小売業，

　　　飲食店で５ポイント上昇、製造業で７ポイント上昇となった。

　　　　製造業について企業規模別にみると、すべての規模で上昇した。

　　　　１０年４〜６月期の実施予定事業所割合は、調査産業計で２８％、１０年７

　　　〜９月期には２４％となっている。

　　　　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、

　　　次いで「配置転換」の割合が高くなっている。



　６　中途採用

　　　　中途採用「あり」とする事業所割合は、１０年１〜３月期実績で、調査産業

　　　計４２％と前期と比べ６ポイント低下となった。今後中途採用を予定する事業

　　　所割合は、１０年４〜６月期は３５％、１０年７〜９月期は２０％となってい

　　　る。



　７　平成１１年新規学卒者の採用計画等

　　　　平成１１年新規学卒者の採用計画は、１０年の採用者数と比べると、調査産

　　　業計ではすべての学歴において、「増加」とする事業所割合が「減少」とする

　　　事業所割合を下回っている)。

　
�V　調査結果

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