(別添２)

　　　　
「緊急雇用開発プログラム」等の内容
　　　　　　　　　　　　



１　「緊急雇用開発プログラム」の実施



　(１)雇用の維持・安定対策



　　・　産業別・地域別の雇用動向の把握による機動的な対応



　　・　雇用調整助成金の拡充による雇用維持の支援

　　　　　　　雇用調整助成金の助成率の引上げ

　　　　　　　　休業及び出向　１/２→２/３（中小企業　２/３→３/４）

　　　　　　　　教育訓練　　　１/２→３/４（中小企業　２/３→４/５）



　　・　出向、再就職あっせん等による失業なき労働移動の支援

　　　　　　　労働移動雇用安定助成金の拡充

　　　　　　　　労働移動雇用安定奨励金の助成率の引上げ

　　　　　　　　　１/４→１/３（中小企業　　　１/３→１/２）

　　　　　　　　労働移動雇用安定特別奨励金の助成額を１．５倍



　　・　企業内における職業能力開発の一層の推進

　　　　　　　能力開発給付金等の助成率の引上げ等

　　　　　　　　能力開発給付金の高齢者訓練の年齢要件引下げ、助成率の引上げ

　　　　　　　　　年齢要件　５５歳以上→４５歳以上

　　　　　　　　　助成率　　１/２→２/３(中小企業　２/３→３/４）等



　　・　労働者の主体的な能力開発への取組への支援

　　　　　　　労働者が自ら教育訓練を受けた場合に負担した費用の一定割合を支給

　　　　　　する教育訓練給付制度の円滑な施行



　(２)離職者等への対策



　　�@　離職者等の早期再就職の促進



　　・　「ホワイトカラー等雇用支援ネットワーク」の拡充

　　　　　　　求人開拓推進員の拡充

　　　　　　　専門的資格を有するカウンセラーの拡充

　　　　　　　就職面接会の拡充

　　　　　　　情報提供用パソコンの増設等



　　・　特定求職者雇用開発助成金の拡充・活用による中高年層の再就職の促進

　　　　　　　特定求職者雇用開発助成金の年齢要件の引下げ

　　　　　　　　雇入れ時の満年齢５５歳以上→４５歳以上

　　　　　　　　助成率　１/６（中小企業　　　１/４）



　　・　障害者の雇用支援

　　　　　　　障害者求人開拓推進員の配置

　　　　　　　障害者向け就職面接会の積極的開催

　　　　　　　精神薄弱者等に対する職業リハビリテーション事業の拡充

　　　　　　　緊急全国障害者雇用促進会議の開催

　　　　　　　教育訓練機関等に対する委託訓練の実施



　　・　雇用保険受給者の早期再就職の促進

　　　　　　　雇用保険の再就職手当の特例措置（支給額の加算）の活用



　　�A　離職者等の職業能力開発の推進



　　・　ホワイトカラーへの職業能力開発対策の強化

　　　　　　　生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）における離転

　　　　　　職者向け訓練の拡充等



　　・　公共職業訓練の機動的・弾力的実施

　　　　　　　離転職者訓練の受入枠の拡大

　　　　　　　事業主団体等に対する委託訓練の拡充



　　・　公共職業訓練の高度化の積極的な推進

　　　　　　　平成１２年度に「大学校化」を行う職業能力開発短期大学校の施設の

　　　　　　先行整備



　　�B　採用内定取消し者を含む新規学卒者の就職促進

　　　　　　職業相談員の拡充

　　　　　　情報提供用パソコンの増設

　　　　　　就職面接会の開催



　(３)新規雇用創出対策



　　・　ベンチャー企業等中小企業への支援

　　　　　　中小企業新分野展開支援人材確保助成金の拡充

　　　　　　　助成率の引上げ　１/３→１/２等

　　　　　　　支給要件の緩和　受け入れるべき基盤人材の要件緩和等

　　　　　　ベンチャー出会いの場の開催箇所の拡充



　　・　雇用環境の厳しい地域における雇用創出の支援

　　　　　　地域雇用開発助成金の拡充

　　　　　　　地域雇用奨励金の助成率の引上げ

　　　　　　　　　　　　　　　１/４→１/３（中小企業　１/３→１/２）等

　　　　　　　地域雇用特別奨励金の助成額を １．５倍

　　　　　　沖縄若年者雇用開発助成金の拡充

　　　　　　　沖縄若年者雇用奨励金の助成率の引上げ　　１/３→１/２

　　　　　　　沖縄若年者等雇用特別奨励金の助成額を１．５倍

　　　　　　地域高度技能人材確保助成金の拡充

　　　　　　　助成率の引上げ　　　１/４→１/３（中小企業　１/３→１/２）



　(４)勤労者への情報提供・相談機能の充実・強化等



　　・　労働基準監督署、公共職業安定所におけるきめ細かな相談と的確な情報提供



　　・　労働行政関係機関における夜間等の緊急雇用労働相談・支援窓口の設置

　　　　　　夜間労働条件相談センター（２０時まで）を新たに開設

　　　　　　主要都市部の人材銀行における夜間等の中高年緊急相談・支援窓口の設置



　　・　市町村、経営者団体等地域の関係者との意志疎通と連携の強化



　　・　雇用関係助成金の周知・広報

　　　　　　助成金制度の拡充も含め、各種助成金制度の概要について、新聞、イン

　　　　　ターネット等を利用して幅広い周知・広報を行う



　　・　未払賃金立替払の迅速化

　　　　　　「相談コーナー」等の設置による迅速処理及び立替払予算額の増額



　
２　 仕事と家庭の両立支援対策



　　・　地域における育児・介護情報提供機能の強化等