(別添１)



　　　　　　　　　　　　　　　
総合経済対策（労働省関係部分）



�V　経済構造改革の推進等



　　我が国の資本、人材、技術等の優れた経済資源が最適に活用され、時代のニーズ円

　滑に対応できる柔軟で創造的な経済構造を構築する必要がある。民間部門がその活力

　を最大限に発揮できるようにするとともに、弱者の保護にも配慮しつつ自己責任の原

　則を貫徹する条件を整えるなど、我が国経済の発展基盤を整備する。そのため、先般

　取りまとめられた規制緩和推進３か年計画に基づき規制緩和を強力に推進するのに加

　え、ベンチャー企業育成、中小企業対策、雇用対策等を講じる。



３　雇用対策



　　厳しい雇用失業情勢の中で、「緊急雇用開発プログラム」を実施して、雇用安定や

　人材の育成を図り、雇用の先行き不安を払拭するための施策を講ずる。同時に、従来

　型産業での雇用調整の中で、新規産業における雇用拡大の実現のため、労働移動の円

　滑化を図り、また、少子高齢化の中で、高齢者や女性の高い労働ポテンシャルを積極

　的に引き出していく必要がある。



(１)「緊急雇用開発プログラム」等の実施

　

　　�@から�Cの柱からなる「緊急雇用開発プログラム」等を実施するため、事業費５０

　０億円程度を追加する。



　�@　雇用調整助成金拡充による雇用維持の支援、出向・再就職あっせん等による失業

　　なき労働移動の支援、企業内における職業能力開発や労働者の主体的能力開発への

　　支援を行う。



　�A　離職者の再就職を促進するため、「ホワイトカラー等雇用支援ネットワーク」等

　　の強化、特定求職者雇用開発助成金の拡充等を行う。また、雇用保険受給者等の再

　　就職の促進等、障害者の雇用支援、ならびに公共職業訓練の機動的・弾力的な実施

　　や高度化等を図る。



　�B　雇用環境の厳しい地域における雇用創出の支援や、ベンチャー企業等中小企業へ

　　の支援を行う。



　�C　労働行政関係機関において夜間等の緊急雇用労働相談・支援窓口を設置する。さ

　　らに、未払賃金立替払の迅速化を図る。



　�D　地域における育児・介護情報提供機能の強化等仕事と家庭の両立支援対策を実施

　　する。





(２)労働者派遣事業・労働者募集の見直し



　�@　労働者派遣事業制度の全般的見直しを進め、対象業務の範囲のネガティブリスト

　　化、派遣期間、労働者保護のための措置等を中心に中央職業安定審議会の結論を得

　　て、実情に即したネガティブリスト化の範囲の限定、及び育児休業特例労働者派遣

　　における派遣期間の制限の見直し、並びに高年齢者特例派遣における派遣期間の制

　　限及び対象業務の見直しを行う。



　�A　通勤圏外の労働者の直接募集に係る届出制及び委託募集に係る許可制の見直しに

　　ついて、中央職業安定審議会において、平成10年12月を目途に基本的方向を決定し

　　た上、可能な限り速やかに必要な措置を行う。



(３)企業年金のポータブル化、確定拠出型年金制度導入の検討



　　確定拠出型年金の導入について、年金制度全般の動向をみつつ、労働移動に対応し

　た年金のポータブル化、投資運用のしくみ等を含め、早急に検討を行う。