タイトル：申請・届出等手続の電子化について 発 表：平成１０年４月２２日 担 当：労働大臣官房政策調査部 電 話 03-3593-1211（内線5214） 03-3502-6726（夜間直通）
労働省では、行政サービスの高度化、行政部門の事務改善を図るための一環として、 国民等からの申請・届出等手続について、政府の「電子化に対応した申請・届出等手 続の見直し指針」（注１）に基づき、別紙実施計画のとおり、平成１０年度までに １３件の電子化を実施することとした（注２）。 なお、残りについては、省庁間または地方公共団体との連携・調整の問題、真正性 ・原本性の確保の問題、本人確認・セキュリティの問題等により直ちに電子化するこ とは困難であるが、早急に問題点の検討を行い、可能なものから早期に電子化を実施 する。
| （注１） | 平成８年９月２日策定、その後、「申請負担軽減対策」（平成９年２月10日閣議決定）において、申請・届出手続の電子化・ペーパーレス化を原則として平成１０年度末までに可能なものから実施することとされたことを受け、平成９年７月１８日に改定。 |
| （注２） | 従来からの紙による申請・届出等手続も引き続き可能である。 |
(参考) 電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針(抄）