III 調査結果
- 労働組合及び労働組合員の状況
平成９年６月３０日現在における単位労働組合の労働組合数は７０，８２１組合で、前年に比べ１２２組合の増加（０．２％増）となった。単一労働組合の労働組合員数は１，２２８万５千人で、前年に比べ１６万６千人減少（１．３％減）し、３年連続の減少となった。
推定組織率は２２．６％となり、前年の２３．２％に比べ０．６ポイントの低下となった（第１表、第１図）。
- 産業別の状況
労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く３７１万６千人（全体の３０.５％）と約３割を占め、次いで、サービス業の１９２万８千人（同１５．８％）、運輸・通信業１５８万２千人（同１３．０％）、公務１３１万５千人（同１０.８％）の順となっている。
前年に比べ、建設業（１万１千人増）、卸売・小売業，飲食店（６千人増）等で増加し、製造業（１０万５千人減）、金融・保険業・不動産業（３万２千人減）、運輸・通信業（２万５千人減）等で減少した。
推定組織率を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（６２．３％）、公務（６０．１％）、金融・保険業・不動産業（４６．５％）、運輸・通信業（４１．４％）等で高く、農業・林業・漁業（６．７％）、卸売・小売業，飲食店（９．７％）、サービス業（１３．５％）、鉱業（１４．６％）、建設業（１９．１％）では、２割以下の推定組織率となっている（第２表）。
- 企業規模別(民営企業)の状況
民営企業の労働組合員数は９６１万人で、前年に比べ、１３万３千人減少した。これを企業規模別にみると、１,０００人以上規模が５６９万７千人(全体の５９.３％）と６割を占め、次いで、
３００〜９９９人規模が１４８万４千人 （同１５.４％）、１００〜２９９人規模が９２万３千人（同９.６％）、３０〜９９人規模が３４万８千人(同３.６％)、２９人以下規模が５万２千人（同０．５％）となっており、前年に比べ労働組合員数は、２９人以下規模で増加したが、他の規模はいずれも減少した。
また、推定組織率は１，０００人以上規模で前年より上昇したものの、９９９人以下の各規模では低下した（第３表）。
- 適用法規別の状況
適用法規別の労働組合員数をみると、労組法(労働組合法)適用労働組合員数が９６３万９千人と全体の７９．２％を占め、次いで、地公法（地方公務員法）１７９万７千人（全
体の１４．８％）、国労法（国営企業労働関係法）２５万５千人（同２．１％）、国公法（国家公務員法）２５万１千人（同
２．１％）、地公労法（地方公営企業労働関係法）
２２万６千人（同１．９％）の順となっている。
前年に比べ、すべての適用法規で労働組合員数は減少した（第４表）。
- 主要団体別の状況
(1) 主要団体別に労働組合員数を単一労働組合についてみると、連合（日本労働組合総連合会）に７５７万３千人（全労働組合員数の６１．６％）、全労連（全国労働組合総連合）に８４万４千人（同６．９％)、全労協（全国労働組合連絡協議会)に２７万５千人（同２．２％）が加盟している。また、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会)は２３８万９千人（前年に比べ７万５千人減）、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）は７６万３千人（同８万６千人増）、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）は８２万１千人（同２万人減）となっている（第５表）。
(2) 主要団体別傘下組合の労働組合員数の主な増減状況は次のとおりである。
- １）連合
- 労働組合員数が増加した主な労働組合は、ゼンセン同盟(１万人増）等となっている。
- 一方、労働組合員数が減少した主な労働組合は、電機連合［全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会］（２万５千人減）、自動車総連［全日本自動車産業労働組合総連合会]（１万４千人減）、生保労連［全国生命保険労働組合連合会](１万４千人減)、損保労連［損害保険労働組合連合会］（１万１千人減）等となっている。
- ２）全労連
- 労働組合員数が増加した主な労働組合は、生協労連［全国生協労働組合連合会］（２千人増）等となっている。
- 一方、労働組合員数が減少した主な労働組合は、国公労連［日本国家公務員労働組合連合会］（４千人減）、全教［全日本教職員組合］（４千人減）、建設一般［全日自労建設農林一般労働組合］（４千人減）、全労連自治労連［日本自治体労働組合総連合］（３千人減）等である。
- ３）全労協
- 労働組合員数が減少した労働組合は、都労連［東京都労働組合連合会］（３千人減）等である（附表）。
用語について
|