I　調査の概要

　この調査は、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和２２年以降、毎年６月３０日現在で実施しているものである。
　この度、平成９年調査の集計結果の概要を取りまとめた。



II　調査結果の概要

　【骨 子】

平成９年の労働組合員数は１，２２８万５千人で、前年より１６万６千人減少（前年比１．３％減）し、３年連続の減少となった。 推定組織率は２２．６％（前年差０．６ポイント低下）で低下傾向が続いている。 産業別の労働組合員数は、建設業、卸売・小売業,飲食店等で増加、製造業、金融・保険業・不動産業、運輸・通信業等で減少した。 企業規模別の労働組合員数は、２９人以下規模を除く各規模でいずれも減少した。 主要団体別の労働組合員数では、連合が７５７万３千人（全労働組合員数の６１．６％）となっている。

　　
III　調査結果