III　調査結果

１　生産・売上、所定外労働時間、雇用

（１）生産・売上

　　イ

製造業の生産判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績マイナス２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス７ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス１ポイントとなっている（第１図、第１表）。

　　ロ

卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績マイナス３ポイントとマイナス幅が縮小した。先行きについては、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス３ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス１５ポイントとなっている（第１図、第１表）。

　　ハ

サービス業の売上判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績プラス２ポイントとプラスに転じた。先行きについては、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス７ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス２ポイントとなっている（第１図、第１表）。

　　ニ

製造業業種別には、平成９年７〜９月期実績は消費関連業種でマイナス５ポイント、素材関連業種でプラス２ポイント、機械関連業種で０ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス８ポイント、平成１０年１〜３月期見込０ポイント、素材関連業種で平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス１１ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス６ポイント、機械関連業種で平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス２ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス１ポイントとなっている（第１表）。

（２）所定外労働時間

　　イ

製造業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績プラス３ポイントとプラスに転じた。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス１１ポイント、平成１０年１〜３月期見込マイナス２ポイントとなっている（第２図、第１表）。

　　ロ

卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績０ポイントとなった。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス８ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス６ポイントとなっている（第２図、第１表）。

　　ハ

サービス業の所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績プラス３ポイントとなった。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス４ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス２ポイントとなっている（第２図、第１表）。

（３）雇　用

　１）常　用

　　イ

製造業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績マイナス９ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きも、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス２ポイント、平成１０年１〜３月期見込マイナス３ポイントとマイナスとなっている)（第３図、第１表）。

　　ロ

卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績マイナス１２ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きも、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス１０ポイント、平成１０年１〜３月期見込マイナス６ポイントとマイナスとなっている（第３図、第１表）。

　　ハ

サービス業の常用雇用判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績マイナス９ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込プラス１ポイント、平成１０年１〜３月期見込０ポイントとなっている（第３図、第１表）。

　２）パートタイム

　　イ

製造業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績プラス２ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込プラス４ポイント、平成１０年１〜３月期見込マイナス１ポイントとなっている（第４図、第１表）。

　　ロ

卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績プラス２ポイントとプラスに転じた。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込マイナス２ポイント、平成１０年１〜３月期見込プラス４ポイントとなっている（第４図、第１表）。

　　ハ

サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ．Ｉ．は、平成９年７〜９月期実績マイナス５ポイントとマイナスに転じた。先行きは、平成９年１０〜１２月期実績見込プラス５ポイント、平成１０年１〜３月期見込０ポイントとなっている（第４図、第１表）。

２　労働者の過不足状況

（１）過不足

　　イ

平成９年１１月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事業所割合は、調査産業計では２０％、建設業１８％、製造業１９％、運輸・通信業３０％、卸売・小売業，飲食店１６％、サービス業２６％となった。一方、「過剰」とする事業所割合は、調査産業計では１０％、建設業１４％、製造業１１％、運輸・通信業５％、卸売・小売業，飲食店９％、サービス業７％となった。前期と比べると、調査産業計では「不足」事業所割合が１ポイント低下したのに対して、「過剰」事業所割合は前期と同水準となっている（第５図、第２−１表）。

　この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではプラス１０ポイント、建設業プラス４ポイント、製造業プラス８ポイント、運輸・通信業プラス２５ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス７ポイント、サービス業プラス１９ポイントとなり、すべての産業で雇用不足感が過剰感を上回り引き続きプラスとなった。前期と比べると、調査産業計では１ポイント低下となり、産業別には、サービス業で３ポイント上昇、運輸・通信業及び卸売・小売業，飲食店で１ポイント上昇、建設業で横ばい、製造業で１ポイント低下した（第６図、第２−１表）。

　　ロ

パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではプラス１３ポイント、建設業マイナス２ポイント、製造業プラス１１ポイント、運輸・通信業プラス１３ポイント、卸売・小売業，飲食店でプラス１７ポイント、サービス業プラス１５ポイントとなり、建設業でマイナスのほかは、他の産業でプラスとなった。前期と比較すると、調査産業計では同水準となった（第２−１表）。

　　ハ

職種別の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計で、「専門・技術」プラス２１ポイント、「販売」プラス１３ポイント、「サービス」プラス９ポイント、「運輸・通信」プラス１１ポイント、「技能工」プラス１６ポイント、「単純工」プラス１０ポイントと、これらの各職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」、「事務」においては「管理」マイナス７ポイント、「事務」マイナス４ポイントと、過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を依然として上回っている。前期と比べると、「単純工」で低下、「管理」及び「技能工」で横ばいとなったほかは、他の職種で上昇した（第８図、第２−２表）。

　　ニ

製造業企業規模別の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、規模１０００人以上事業所でプラス３ポイント、規模３００〜９９９人事業所でプラス１ポイント、規模１００〜２９９人事業所でプラス１２ポイント、規模３０〜９９人事業所でプラス１８ポイントとなった。前期と比べると、規模１０００人事業所で横ばいのほかは、すべての規模で低下した（第７図）。

（２）過不足の程度

　平成９年１１月現在において常用労働者が不足と回答した事業所の「不足の程度」は、調査産業計では「５％未満」不足とする事業所の割合が１１％と最も高く、次いで「５〜１０％未満」が５％となっている。一方、常用労働者が過剰と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では「５％未満」及び「５〜１０％未満」過剰とする事業所の割合が４％となっている（第３−１表、第３−２表）。

３　雇用調整

　何らかの雇用調整を実施した事業所割合の平成９年７〜９月期実績は、調査産業計では１９％、建設業１８％、製造業２２％、運輸・通信業１５％、卸売・小売業，飲食店１５％、サービス業１６％となった。前期と比較すると、調査産業計で横ばいとなり、産業別には、卸売・小売業，飲食店で３ポイント低下、建設業及び運輸・通信業で２ポイント低下、サービス業で横ばい、製造業で１ポイント上昇となった（第９図、第４表）。

　製造業企業規模別には、規模１０００人以上事業所で３２％、規模３００〜９９９人事業所で２１％、規模１００〜２９９人事業所で１７％、規模３０〜９９人事業所で１２％となり、前期と比べると、３０〜９９人事業所で低下したほかは、すべての規模で上昇した（第10図）。

　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では平成９年１０〜１２月期予定は１９％と平成９年７〜９月期実績と比べ横ばいとなり、平成１０年１〜３月期予定は１８％となっている。また、産業別には、平成９年１０〜１２月期予定は平成９年７〜９月期実績と比べ、運輸・通信業で２ポイント低下、製造業で横ばいのほかは、他の産業で上昇している。平成１０年１〜３月期予定は平成９年７〜９月期実績と比べ、運輸・通信業で３ポイント低下、製造業及び卸売・小売業，飲食店で横ばいのほかは、他の産業で上昇している（第４表）。

　平成９年７〜９月期における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では「残業規制」の割合が１０％と最も高く、次いで「配置転換」の割合が７％と高い（第11図、第４表）。

４　中途採用

　中途採用「あり」とする事業所割合は、平成９年７〜９月期実績で、調査産業計５０％と前期と比べ１ポイント上昇となった。産業別には、建設業３２％、製造業５０％、運輸・通信業５５％、卸売・小売業，飲食店５２％、サービス業５６％となった。産業別に前期と比較すると、建設業及びサービス業で低下したほかは、他の産業で上昇した。

　今後中途採用を予定する事業所割合は、平成９年１０〜１２月期予定で、調査産業計では４４％、建設業２６％、製造業４３％、運輸・通信業５１％、卸売・小売業，飲食店４５％、サービス業５０％、平成１０年１〜３月期予定で、調査産業計２６％、建設業１５％、製造業２３％、運輸・通信業３８％、卸売・小売業，飲食店２５％、サービス業３７％となっている（第５−１表、第５−２表）。

５　事業の見直しと雇用面での対応

（１）事業の見直し実施状況

　事業の合理化等見直しを過去１年間に実施した事業所割合は、調査産業計で３２％となっている。見直しを実施した事業所割合を産業別にみると、製造業が３８％と最も高く、次いで運輸・通信業及びサービス業２８％の順となっている。前年同期と比較すると、調査産業計で３ポイント低下となった。

　製造業企業規模別の実施状況は、規模１０００人以上事業所で４３％、規模３００〜９９９人事業所で３４％、規模１００〜２９９人事業所で３５％、規模３０〜９９人事業所で３６％となっている。

　また、今後１年間に実施する予定の事業所割合は２９％となっている。実施する予定の事業所割合を産業別にみると、製造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業では過去１年間に比べ今後１年間の実施予定事業所割合が低くなっているが、建設業及び運輸・通信業では、今後１年間の実施予定事業所割合の方が高くなっている（第６表）。

（２）事業の見直し方法

　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「省力化投資の推進」１１％が最も高く、次いで「組織再編成による管理事務部門の縮小」９％となっている。

　これを産業別にみると、製造業では「省力化投資の推進」１７％、「組織再編成による管理事務部門の縮小」１０％のほか、「製品・サービスの高付加価値化」９％なども比較的高い割合になっている。建設業では「組織再編成による管理事務部門の縮小」８％、卸売・小売業，飲食店では「組織再編成による管理事務部門の縮小」１０％、「不採算事業部門の縮小」８％などで比較的高い割合となっている。

　また、今後１年間の実施予定事業所における見直し方法（複数回答）についても、「省力化投資の推進」１０％、「組織再編成による管理事務部門の縮小」８％の順となっている（第７表）。

（３）事業の見直しに伴う雇用面での対応方法

　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」１１％、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」８％が高い割合となっている。

　また、今後１年間の実施予定事業所における雇用面での対応方法（複数回答）についても、「配置転換」１０％、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」８％の順となっている（第８表）。