常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．が低下

事業の合理化等見直しを実施した事業所は３２％（過去１年間）

【骨　子】

１　生産・売上

　生産・売上判断Ｄ．Ｉ．（平成９年７〜９月期実績）は、製造業マイナス２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス３ポイント、サービス業プラス２ポイントとなり、サービス業はプラスに転じたが２産業はマイナスとなった。また、平成９年１０〜１２月期実績見込は３産業ともマイナス、平成１０年１〜３月期見込は３産業ともプラスとなっている)。

２　所定外労働時間

　所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．（平成９年７〜９月期実績）は、製造業プラス３ポイント、卸売・小売業，飲食店０ポイント、サービス業プラス３ポイントと２産業はプラスとなった。平成９年１０〜１２月期実績見込は３産業ともマイナス、平成１０年１〜３月期見込は製造業のマイナス２ポイントを除いて、２産業はプラスとなっている。

３　雇　用

　常用雇用判断Ｄ．Ｉ．（平成９年７〜９月期実績）は、製造業マイナス９ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１２ポイント、サービス業マイナス９ポイントとなり、前期に引き続き３産業ともマイナスとなった。先行きについては、サービス業の平成９年１０〜１２月期実績見込プラス１ポイント、平成１０年１〜３月期見込０ポイントを除いて、製造業、卸売・小売業，飲食店では平成９年１０〜１２月期実績見込、平成１０年１〜３月期見込ともマイナスとなっている。

４　労働者の過不足状況

　１１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計プラス１０ポイント、建設業プラス４ポイント、製造業プラス８ポイント、運輸・通信業プラス２５ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス７ポイント、サービス業プラス１９ポイントとなり、すべての産業で雇用不足感が過剰感を上回り引き続きプラスとなったが、前期と比べると、調査産業計では１ポイント低下した。

　職種別にみると、「管理」、「事務」において、それぞれマイナスとなっているのに対して、他の職種ではプラスとなっている。

　製造業の規模別にみると、前期に比べ規模１０００人以上事業所で横ばいとなったほかは、すべての規模で低下した。

５　雇用調整

　雇用調整を実施した事業所割合（平成９年７〜９月期実績）は、調査産業計１９％、建設業１８％、製造業２２％、運輸・通信業１５％、卸売・小売業，飲食店１５％、サービス業１６％となった。前期と比較すると、調査産業計で横ばいとなり、産業別には卸売・小売業，飲食店で３ポイント低下、建設業及び運輸・通信業で２ポイント低下、サービス業で横ばい、製造業で１ポイント上昇となった。

　製造業の規模別にみると、３０〜９９人事業所で低下したほかは、すべての規模で上昇した。

　平成９年１０〜１２月期の実施予定事業所割合は、調査産業計で１９％、平成１０年１〜３月期には１８％となっている。

　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」の割合が高くなっている。

６　事業の見直しと雇用面での対応

　事業の合理化等見直しを過去１年間に実施した事業所割合は、調査産業計で３２％、今後１年間に実施予定の事業所割合は２９％となっている。前年同期と比較すると、調査産業計で３ポイント低下となった。

　実施事業所における事業の見直し方法は、「省力化投資の推進」１１％が最も高く、次いで「組織再編成による管理事務部門の縮小」９％となっている。

　事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」１１％、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」８％が高い割合となっている。