２ 賃金制度
（１)賃金体系
- イ 基本給
- 基本給の決定要素は管理職、一般職とも「年齢・勤続、学歴など」とする企業数割合がそれぞれ８１．３％、８７．２％と最も高く、次いで「職務遂行能力」７９．９％、７８．４％、「職務、職種など仕事の内容」７５．０％、７４.９％、「業績・成果」６８．７％、６６．１％の順となっている。
- 企業規模別にみると、管理職では大企業、中企業とも「職務遂行能力」、一般職では、すべての規模で「年齢・勤続、学歴など」が最も高い。
- 産業別にみると、管理職では鉱業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融保険業、不動産業で「職務遂行能力」が、建設業、卸売・小売業、飲食店、サービス業で「年齢・勤続、学歴など」が最も高くなっている。
- 一般職では建設業の「職務遂行能力」以外はすべての産業で「年齢・勤続、学歴など」が最も高くなっている（第１７表）。
- ロ 定期昇給
- 定期昇給制度のある企業数割合は、８７．６％となっている。うち定期昇給の対象者を全員とする企業数割合は、８４．１％となっている。定期昇給額の決め方は「考課査定と自動決定」５１．１％、「全額考課査定」３９．４％、「全額自動決定」９．４％と、９割の企業で「考課査定」としている。企業規模別にみると、大企業ほど「考課査定と自動決定」とする企業数割合が高い（第１８表）。
- （注）定期昇給制度とは一定期間勤務し、一定の条件を満たした労働者の基本給額について、定期的に増額することがあらかじめ労働協約、就業規則等で定められているものをいう。
- ハ 賃金体系
- 労働者の職種や職務によって賃金（基本給）体系を別建てにしている企業数割合は５０．９％となっている。その内訳（複数回答）は「管理職と管理職以外によって別建て」６９．８％、「部門によって別建て」２１．１％などとなっている（第１９表）。
（２)賃金形態
- イ 企業における賃金形態
- 主な賃金形態別（複数の賃金形態を実施している企業については、最も多くの労働者に適用している形態）の企業数割合は、「定額制」が９６．２％（前回平成３年調査９４.９％）、「出来高払い制」は３．８％（同５．１％）と大部分の企業が「定額制」を採用している。「定額制」の企業の内訳をみると、「月給制」が７９．９％（同７８．４％）と高く、次いで、「日給制」が１２．９％、「時間給制」が３．１％、「年俸制」が０．３％の順となっている。
- なお、「月給制」で「欠勤等による差引きがある（日給月給制）」は５６．５％、「欠勤等による差引きがない（完全月給制）」は２３．４％となっている（第２０表）。
- いずれかの賃金形態（複数回答）を採用している企業数割合は、「定額制」が９９．４％、「出来高払い制」は５．５％となっている。「定額制」の企業の内訳をみると、「月給制」が９６．３％と最も高く、次いで、「日給制」が２６．１％、「時間給制」が１１．８％、「年俸制」が８．６％となっている。
- 企業規模別にみると、大企業では「年俸制」は１５．９％（平成６年調査７．９％）の企業が採用している（第８図、表３、第２１表）。
- ロ 適用労働者の状況
- 賃金形態別の適用労働者の割合は、「定額制」が９７．８％（前回平成３年調査９６.４％）、「出来高払い制」は２．２％（同３．６％）と大部分の労働者が「定額制」となっている。「定額制」の適用労働者の内訳をみると、「月給制」が８９．７％（同８８．４％）と高く、次いで、「日給制」が５．７％、「時間給制」が１．４％、「年俸制」が１．１％の順となっている。
- なお、「月給制」で「欠勤等による差引きがある（日給月給制）」は６２．６％、「欠勤等による差引きがない（完全月給制）」は２７．１％となっている。
- 企業規模別にみると、「月給制」の適用労働者の割合は、大企業が９６．５％であるのに対して小企業は７７．５％となっている。また「日給制」の適用労働者は、小企業では１４．９％となっている（第２２表）。
（３）賃金構成
- 平成８年１１月の労働者１人平均月間賃金総額（賞与等は除く）は、３５５，６２５円、所定内賃金は３１８，２４２円となっている。賃金総額を１００とした構成比は、所定内賃金８９．５％（基本給７５．１％、諸手当１４．４％）、所定外賃金１０．５％となっている（第２３表）。
- 所定内賃金（労働者１人平均）に占める基本給の割合は８３．８％、諸手当の割合は１６．２％となっており、規模別にみると規模が大きいほど、基本給の割合が高い（第９図、第２４表）。
（４）諸手当
- イ 諸手当の支給状況
- 手当の種類別に採用企業数の割合をみると、「通勤手当」８９．９％が最も高く、次いで、「役付手当」８６．７％、「家族、扶養手当」７９．８％などとなっている。また、「精皆勤、出勤手当」５３．５％、「技能、技術手当」４９．７％、「住宅手当」４７．８％などが約半数の企業で支給されている。
- 企業規模別にみると、「生活手当」のほとんどの手当は大企業で支給割合が高いが、「個人別業績手当」、「精皆勤、出勤手当」では、小企業で支給割合が高い（第２５表）。
- ロ 諸手当の平均支給額
- 手当の種類別に支給対象労働者一人当たりの平均支給額をみると、「個人別業績手当」が６２，１０３円と最も高く、次いで、「役付手当」３７，１３０円、「単身赴任、別居手当」３４，８１４円、「部門・グループ別業績手当」３２，０８６円などとなっている（第２６表）。
（５）賃金制度の改定状況
- 平成６年から８年までの過去３年間に何らかの賃金制度の改定を行った企業数割合は４９．７％となっている。改定内容をみると、「昇給幅の縮小」が２３．３％と最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」１５．７％、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」１５．０％などとなっている。
- また、今後３年間に改定を行う予定のある企業数割合は４９．１％となっている。改定予定内容をみると、「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」がいずれも２７．２％と高い。
- 職種別にみると過去３年間に改定を行った内容は管理職、一般職ともほぼ同じ順位だが、今後３年間に改定を行う予定では、管理職では「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」２１．８％、「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」２１．５％、「職務、職種など仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」１５．１％の順で高く、一般職では「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」２５．１％、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」２４．２％、「職務、職種など仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」１８．０％の順となっている（第１０図、第２７表）。
- 過去３年間に何らかの賃金制度の改定を行った企業と、改定を行なわなかったが今後３年間に改定予定のある企業とを合計すると６３．３％となっている。
- 企業規模別にみると、大企業では７９．９％、中企業では６７．５％、小企業では６０．９％と、大企業では約８割の企業が行った又は行うとしている。また、過去３年間、今後３年間とも何らかの賃金制度の改定を行わない企業は３６．７％となっている（表４）。
- 過去３年間に何らかの賃金制度の改定を行わなかった企業のうち今後３年間に改定予定ありとする企業の改定内容をみると、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」が５８．９％と最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が５５．６％となっている（第２８表）。
３ 労働者の資産形成への援助制度
- 貯蓄制度、持株援助制度、社内保険援助制度といった労働者の資産形成に関する援助制度を採用している企業数の割合は８２．９％となっている。
- 企業規模別にみると、３００人以上では９０％以上、３０〜９９人規模でも８０％と高い割合となっている。
- 種類別にみると貯蓄制度が６９．１％（平成４年７２．１％）と最も高く、次いで社内保険援助制度５１．５％、持株援助制度１２．２％（同１２．７％）となっている。前回と比べると、貯蓄制度、持株制度は低下している（第２９表）。
（１)貯蓄制度
- イ 貯蓄の種類別採用企業数
- 貯蓄の種類別に採用企業数割合（複数回答）をみると、一般財形貯蓄６３．２％、財形年金貯蓄３６．１％、財形住宅貯蓄３５．２％、社内預金８．６％となっている（第３０表）。
- ロ 貯蓄の種類別１企業平均契約金融機関数
- 貯蓄の種類別に１企業平均契約金融機関数をみると、一般財形貯蓄２．６社、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は２．４社となっている。また、制度のある企業の全労働者数に対する契約労働者数の割合は、一般財形貯蓄３１．５％、財形年金貯蓄９．６％、財形住宅貯蓄１２．１％となっている（第３１表）。
（２)持株援助制度
- 労働者の持株援助制度がある企業数割合は１２．２％となっている。このうち、援助の種類別に採用企業数割合（複数回答）をみると、奨励金の支給が８３．８％と最も高く、次いで事務費等の援助２０．２％、購入資金の貸付９．２％などとなっている（第３２表）。
（３)社内保険援助制度
- 労働者を被保険者とする保険の保険料の全額又は一部を企業が負担する社内保険援助制度を採用している企業の割合は５１．５％となっている。
- 種類別に採用割合をみると、団体定期生命保険が６６．０％と最も高く、次いで災害保険４４．１％、交通傷害保険３０．８％などとなっている。災害保険と交通傷害保険についてみると、企業規模が小さいほど採用割合が高くなっている。
- 各保険の保険料の企業負担状況をみると、全額負担とする企業の割合は約７割以上となっている（第３３表）。
４ 職場外の生活設計への援助制度
（１)社会貢献活動や自己啓発のための活動への支援・援助制度
- 労働者が社会貢献活動や自己啓発のための活動を行う場合に支援・援助する制度のある企業数割合は２４．１％となっている。活動内容別にみると、「自己啓発のための社外講座や研修への参加」が１６．４％と最も高く、次いで「リフレッシュ、ゆとり活動」７．７％となっている（第１１図、第３４表）。
- 支援・援助制度を勤務時間内の活動に対するものと勤務時間外の活動に対するものに分けてみると、勤務時間内の活動（年次有給休暇を取得して行う活動を除く）に支援・援助制度のある企業数割合は１９．６％となっている。活動内容別にみると、「自己啓発のための社外講座や、研修への参加」が１２．３％と最も高く、次いで、「リフレッシュ、ゆとり活動」６．７％となっている。
- 活動期間別にみると、１ヵ月以内の活動への支援・援助制度のある企業数割合が１９．１％、１ヵ月を超える活動への支援・援助制度のある企業数割合が３．９％と短期間の活動への割合が高い。
- 勤務時間外の活動（週休日、夜間及び年次有給休暇の取得日等に行う活動）に物的、金銭的あるいは情報提供等の支援・援助をする制度のある企業数割合は１０．９％となっている。活動内容別には、「自己啓発のための社外講座や研修への参加」８．３％が最も高く、次いで「地域社会活動」３．７％となっている（第３４表）。
- それぞれの支援・援助制度の内容等についてみると、「自己啓発のための社外講座や、研修への参加」については、１ヵ月以内の活動への支援・援助制度のある企業数割合は１２．１％、このうち期間の定めのある企業は２８．２％で１回当たりの最高付与日数は４．４日、年間では１０．６日、平成８年１年間に利用者があった企業は８５．９％となっている。
- 次に、１ヵ月を超える活動へ支援・援助制度のある企業数割合は１．９％で、このうち休暇・休職付与期間は特に定めてない企業が８４．２％、賃金の支給状況は全額支給とする企業は６４．８％、平成８年１年間に利用者があった企業は４１．８％となっている。
- 「リフレッシュ、ゆとり活動」については、平成８年１年間に利用者があった企業が、１ヵ月以内の活動では８７．１％、１ヵ月を超える活動では６６．５％とともに高くなっている。
- １ヵ月を超える活動を勤続年数に通算する企業数割合をみると、「海外留学」８６．７％が最も高く、次いで「リフレッシュ、ゆとり活動」８１．０％、「防災・災害援助活動」７７．５％などと高いが、「地域社会活動」５２．７％、「社会福祉活動」４７．６％でも、約半数の企業で勤続年数への通算ありとしている（第３５表）。
（２）５，０００人以上の大企業の状況
- ５，０００人以上の大企業についてみると、支援・援助制度のある企業数割合は７３．３％と７割以上となっている。活動期間別にみると１ヵ月以内の活動への支援・援助制度のある企業数割合が５６．９％、１ヵ月を超える活動の支援・援助制度のある企業数割合が４８．２％となっている。また、勤務時間外の活動に支援・援助する制度のある企業数割合は３４．８％となっている。
- １ヵ月以内の活動への支援・援助制度では、「リフレッシュ、ゆとり活動」の４０．０％が最も高く、そのうち期間の定めのある企業は９７．０％で、１回当たりの最高付与日数は９．３日、年間では１０．７日、平成８年１年間の利用者有りの企業は９５．４％となっている。次いで「社会福祉活動」は１８．５％の企業で支援・援助制度があり、そのうち期間の定めのある企業は７８．１％で１回当たりの最高付与日数は７．９日、年間１０．７日、平成８年１年間の利用者有りの企業は５４．８％となっている。
- また、１ヵ月を超える活動への支援・援助制度では、「国際支援活動（通訳、青年海外協力隊への参加等）」が３３．６％で最も高く、そのうち休暇・休職付与期間は２年以上の企業が３７．９％、賃金の支給状況は一部支給が４７．９％、勤続年数への通算有りが８０．９％、平成８年１年間の利用者有りの企業は４３．０％となっている。
- 勤務時間外の活動については、「自己啓発のための社外講座や、研修への参加」が２５．６％と最も高くなっている（第３４表、第３５表）。
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