労働省発表
平成9年10月
    


労働大臣官房政策調査部
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     3502-6729(夜間直通)
 

変形労働時間制を採用している企業は約4割に増加
社会貢献活動や自己啓発のための活動への
支援・援助制度のある企業は24.1%

−平成8年賃金労働時間制度等総合調査結果速報−

I 調査の概要
 この調査は、我が国の賃金制度、労働時間制度等の実態を明らかにするため毎年実施しているが、平成8年は労働時間制度、賃金制度、資産形成及び職場外の生活設計への援助制度について調査を実施した。
 調査の対象は、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9大産業(日本標準産業分類)に属し、本社の常用労働者が30人以上の民営企業(母集団数約104,000社)のうちから抽出した5,300社(有効回答率95.2%)である。
 調査対象期日は、平成8年12月末日現在である。

(注)

1) 調査結果は期間をきめずに雇われている常用労働者(パートタイム労働者及び船員は除く。)についてである。
2) 本調査においては、「大企業」とは常用労働者1,000人以上の企業を、「中企業」とは常用労働者100〜999人の企業を、「小企業」とは常用労働者30〜99人の企業をいう。
3) 統計表等に用いてある符号等は次のとおりである。「M.A.」は、複数回答の統計表であることを示すもので、構成比の合計は必ずしも100.0にはならない。「−」印は、該当数値が得られないもの、「…」印は、未調査、未集計のため数値が計上できないものをそれぞれ示す。

 


II 調査結果の概要

骨子
1 労働時間制度
 (1) 週休2日制
    平成8年12月末日現在で、「何らかの週休2日制」を採用している企業数割合は91.2%、適用労働者数割合は96.5%でそれぞれ前年に比べ0.9ポイント、0.3ポイントの上昇。「完全週休2日制」を採用している企業数割合は28.5%、適用労働者数割合は59.3%。
 (2) 週所定労働時間
    週所定労働時間は、1企業平均40時間45分、労働者1人平均39時間18分で、前年に比べ1企業平均19分、労働者1人平均7分の短縮。
 (3) 年次有給休暇
    平成8年1年間に企業が労働者に付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均17.4日、そのうち、労働者が取得(消化)した日数は9.4日で、取得(消化)率は54.1%。
 (4) 変形労働時間制
    変形労働時間制を採用している企業数割合は40.5%と、前年に比べ10.4ポイントの増加となった。内訳は「1ヵ月単位の変形労働時間制」が22.4%、「1年単位の変形労働時間制」が15.1%、「フレックスタイム制」が4.8%で「1年単位の変形労働時間制」が前年(8.7%)に比べ6.4ポイント増。
 (5) 所定内深夜労働
    所定内労働に深夜(午後10時〜午前5時)労働のある企業数割合は31.3%、深夜労働のある交替制勤務者がいる企業は17.5%、交替制勤務以外で深夜に及ぶ労働者がいる企業は15.5%。
2 賃金制度
 (1) 賃金体系
    定期昇給制度のある企業数割合は87.6%で、定期昇給額の決め方は大企業ほど「考課査定と自動決定」とする企業数割合が高い。
 (2) 賃金形態
    年俸制を採用している企業は大企業で15.9%。
 (3) 賃金構成
    平成8年11月の賃金総額(賞与等は除く)を100とした賃金構成は所定内賃金89.5%(基本給75.1%、諸手当14.4%)、所定外賃金10.5%となっている。
 諸手当で採用割合の高いのは「通勤手当」89.9%、「役付手当」86.7%、「家族、扶養手当」79.8%などとなっている。
 (4) 賃金制度の改定状況
    平成6年から8年までの過去3年間に何らかの賃金制度の改定を行った企業数割合は49.7%と約半数の企業が何らかの改定を行っている。
 過去3年間に賃金制度の改定を行なった企業と改定を行わなかったが今後3年間に改定の予定のある企業とを合計すると、63.3%となっている。
3 労働者の資産形成への援助制度
    労働者の資産形成への援助制度のある企業数割合は82.9%で、貯蓄制度69.1%、持株援助制度12.2%、社内保険制度51.5%。
4 職場外の生活設計への援助制度
    労働者が社会貢献活動や自己啓発のための活動を行う場合の支援・援助制度のある企業数割合は24.1%。内容は「自己啓発のための社外講座や研修への参加」16.4%、「リフレッシュ、ゆとり活動」7.7%など。
 勤務時間内の活動(年次有給休暇を取得して行う活動は除く)に支援・援助制度のある企業数割合は19.6%、うち1ヶ月以内の活動への支援・援助制度のある企業数割合は19.1%、1ヶ月を超える活動への支援・援助制度のある企業数割合は3.9%と短期間の活動への支援・援助制度のある企業数割合が高い。


  

 


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