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■相談受付状況　〜リストラ関連が過半数。いじめ・嫌がらせの事案も〜



　　各都道府県労働局、主要労働基準監督署内、駅近隣の建物などにおいて、労働に

　関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー（２５

　０カ所）を開設しているところであるが、ここに寄せられた相談は１３０，２１５

　件である。

　　このうち、労働関係法上の違反を伴わない、解雇、労働条件の引下げ等のいわゆ

　る民事上の個別労働関係紛争に関するものが２０,８１４件である。





　（主な内容）



　　　民事上の個別労働関係紛争の主な内容としては、解雇に関するものが最も多く

　　２８％、次いで、賃金等の労働条件の引下げに関するものが１８％、退職勧奨に

　　関するものが６％、職場におけるいじめ・嫌がらせに関するものが４％となって

　　いる。

　　　特徴としては、昨今の経済状況を反映して、リストラに関連するものが５３％

　　（普通解雇１９％、整理解雇７％、労働条件の引下げ１８％、退職勧奨６％、出

　　向・配置転換３％）を占めている。さらに、いじめ・嫌がらせに関するものも多い。









　注１）相談内容の内訳は、相談内容が複数にまたがる事案もあるため、

　　　　計２２，９８８件を母数とする割合である。





　（民事上の個別労働関係紛争の相談者）



　　　労働者が８３％、事業主が１１％、その他が６％である。





　（民事上の個別労働関係紛争における労働者の主な就労状況）



　　　正社員が５８％、パート・アルバイトが１７％、期間契約社員が４％、派遣労

　　働者が２％である。





　　相談に対しては、総合労働相談員が適切な情報提供等を行い、話合いによる自主

　的な解決を支援している。

　　このうち、事案によっては、次に掲げる「都道府県労働局長による助言・指導

　（以下、「助言・指導」という。）」、「紛争調整委員会によるあっせん（以下、

　「あっせん」という。）」の処理も受け付けている。

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