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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策





　６　各行政間の連携の下に推進する重点対策



　　(7)　障害者の労働条件確保・雇用対策の推進



　　　イ　障害者雇用連絡会議の開催



　　　　　障害者である労働者の法定労働条件の履行確保、雇用管理の改善等を図る

　　　　ため、職業安定行政は、障害者雇用連絡会議などの開催を通じ、労働基準行

　　　　政及び福祉行政を始め関係行政との連携の下、これら労働者を使用する事業

　　　　主に対する啓発・指導を推進するとともに、的確な情報の把握及び提供等を

　　　　行い、問題事案の発生の防止及び早期是正に努める。





　　　ロ　都道府県等関係機関との連携協力体制の整備



　　　　　障害者雇用に関し、都道府県労働局が都道府県の関係部局との連携を図る

　　　　とともに、必要に応じ関係団体等と連絡・調整を行うための障害者雇用連絡

　　　　協議会を開催する。





　　(8)　出稼労働者対策の推進



　　　　　出稼労働者対策については、職業安定行政及び労働基準行政の連携の下に、

　　　　「出稼労働者対策要綱」等に基づき、地元就労の促進対策、職業紹介の充実

　　　　等安定した出稼就労を確保するための対策、労働条件の明示、賃金支払の確

　　　　保等就労先における労働条件の確保対策等を重点に対策を引き続き推進する。





　　(9)　勤労青少年福祉対策の推進



　　　　　勤労青少年福祉対策については、労働基準行政、職業安定行政、職業能力

　　　　開発行政にまたがる総合的な対策であること及び地域の実情に応じた取組み

　　　　を行う必要があることから、その推進に当たっては都道府県労働局総務部企

　　　　画室と、都道府県労働局各部、都道府県等との連携を密接にし、効果的な行

　　　　政の推進に努める。

　　　　　さらに、都道府県労働局総務部企画室にあっては、「第７次勤労青少年福

　　　　祉対策基本方針」に基づき、その周知に努めるとともに労働基準監督署や公

　　　　共職業安定所、勤労青少年ホームや勤労青少年関係団体と積極的に連携・協

　　　　力を図り勤労青少年福祉対策の推進に努める。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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