第３ 平成１４年度地方労働行政の重点施策 ３ 雇用均等行政の重点対策 平成１４年度の雇用均等行政の実施に当たっては、引き続き、雇用の分野における 男女の均等な機会及び待遇の確保対策を始めとする諸対策を積極的に推進する必要が あるが、少子化が急速に進展する中で、本年４月から改正育児・介護休業法が本格的 に施行されたことを踏まえ、職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進に十分配慮し つつ取り組む。
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