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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　３　雇用均等行政の重点対策





　　(5)　雇用均等行政の効果的な運営のための対応



　　　イ　総合的・計画的・効率的な行政指導の実施



　　　　　平成１４年度における雇用均等行政の推進に当たっては、引き続き男女雇

　　　　用機会均等法、育児・介護休業法に基づく行政指導を強力に推進する必要が

　　　　ある。したがって、男女雇用機会均等法第２５条及び育児・介護休業法第５

　　　　６条に基づく事業所訪問による行政指導については、年度当初に総合的な年

　　　　間事業所訪問計画を策定し、計画的に実施する。

　　　　　訪問による報告徴収の実施に当たっては、効率的な行政運営の観点から、

　　　　均等取扱い、ポジティブ・アクションの取組、セクシュアルハラスメント防

　　　　止対策、育児・介護休業制度、勤務時間短縮等の措置、子の看護休暇制度、

　　　　短時間雇用管理者の選任状況等全般にわたって把握するように努める。





　　　ロ　雇用均等行政情報システムの積極的活用



　　　　　雇用均等行政情報システムの積極的活用により、本省と都道府県労働局間

　　　　の連絡調整、本省報告のシステム化を図り、各種情報の効率的把握を行うと

　　　　ともに、事業場台帳管理システムの活用等により業務の効率化、簡素化を図

　　　　る。





　　　ハ　調査の実施



　　　　　平成１４年度の女性雇用管理基本調査を実施し、事業所における育児休業

　　　　制度、介護休業制度等の実施状況について、把握を行う。





　　　ニ　その他



　　　　　雇用均等行政の課題について、労使を始め各界の理解を深めるとともに、

　　　　各種会合等を活用し、労使のトップ層及び学識経験者等の意見の把握に努め

　　　　る。

　　　　　また、管内の実態把握及び各種情報の提供等効率的な行政運営を図るため、

　　　　雇用均等行政協助員の一層の活用を図る。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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