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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　３　雇用均等行政の重点対策





　　(4)　家内労働及び在宅就業（在宅ワーク）対策の推進



　　　イ　家内労働対策



　　　　(イ)　最低工賃の新設・改正の計画的推進及び周知の徹底

　　　　　　　平成１３年度を初年度とする「第７次最低工賃新設・改正計画」に基

　　　　　　づき適切に最低工賃の新設・改正を行うとともに、決定した最低工賃に

　　　　　　ついては、委託者、家内労働者、関係団体等に対し十分な周知に努める。





　　　　(ロ)　家内労働法の適正な施行

　　　　　　　家内労働手帳の交付による委託条件の明確化、工賃支払いの適正化等

　　　　　　に重点をおいて周知徹底に努めるとともに、問題のある事案を把握した

　　　　　　場合には、必要に応じ指導を行うなど、その早期解決に向け適切に対応

　　　　　　する。

　　　　　　　また、家内労働安全衛生指導員を活用しつつ、特殊健康診断の受診の

　　　　　　勧奨、家内労働者の労災保険特別加入制度の周知徹底により家内労働者

　　　　　　の安全及び衛生の確保を図るとともに、いわゆる「インチキ内職」の被

　　　　　　害防止に向けた意識啓発に努める。





　　　ロ　在宅就業（在宅ワーク）対策の推進



　　　　　在宅ワークの健全な発展に向けて、契約条件の文書明示やその適正化等を

　　　　図るため、発注者、仲介業者及び在宅ワーカー等に対して、ガイドラインの

　　　　周知・啓発の徹底を図る。

　　　　　また、本年度も、発注者及び仲介業者に対し、自主点検票の活用によるガ

　　　　イドラインの自主的遵守を促す。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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