第3 平成14年度地方労働行政の重点施策 3 雇用均等行政の重点対策 (3) パートタイム労働対策の推進 イ パートタイム労働法の趣旨の一層の定着のための取組 「パートタイム労働旬間」(11月上旬)を中心とした説明会等の実施等 により、パートタイム労働法及びパート指針の周知徹底を図る。併せて、短 時間労働者雇用管理改善等助成金が効果的に活用されるよう、同助成金にか かる指定等の業務を的確に実施する。 なお、パートタイム労働者の雇用管理改善を進めるためには、パートタイ ム労働者自身の意識啓発が重要であることから、労働者に対する啓発につい ても積極的に実施する。 また、本省において、「パートタイム労働研究会」の提言を踏まえ、パー トタイム労働法第5条に基づく短時間労働者対策基本方針の改定等に向けた 検討を行うこととしており、都道府県労働局においてはその内容の関係者へ の周知を図る。 ロ パートタイム労働者の雇用管理改善のための労使の取組への支援 パートタイム労働者の雇用管理の改善を進めるためには、「パートタイム 労働に係る雇用管理研究会報告」及び「パートタイム労働研究会」の内容が 労使に十分理解されることが重要であることから、これらの報告の内容につ いて事業主・事業主団体・労働組合等に対する情報提供や説明等を行い、労 使の取組を支援する。 ハ 短時間雇用管理者の選任の促進等 事業主による短時間雇用管理者の選任についてパートタイム労働法第10 条に基づく助言等を行うほか、事業主及び事業主団体の会合の機会の活用等 により選任の促進を図る。また、短時間雇用管理者講習会においてパートタ イム労働法や各種研究会報告についての説明を行う等により、短時間雇用管 理者による企業におけるパートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進す る。