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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　３　雇用均等行政の重点対策





　　(2)　職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進



　　　イ　改正後の育児・介護休業法の周知



　　　　　改正事項を中心に改正後の育児・介護休業法の趣旨及び内容の周知徹底を

　　　　図るため、都道府県労働局が主催する説明会のみならず、関係行政機関、労

　　　　使団体、財団等に協力を求め、労使を始め関係者に対し、「仕事と家庭を考

　　　　える月間」(１０月)中はもとより、あらゆる機会をとらえて効果的な広報啓

　　　　発活動を行う。併せて、事業主による職業家庭両立推進者の選任の勧奨に努

　　　　める。





　　　ロ　適切な行政指導の実施



　　　　　育児・介護休業法第５６条に基づく適切な行政指導を行い、育児・介護休

　　　　業法の円滑な施行を図る。特に、勤務時間の短縮等の措置と子の看護休暇制

　　　　度に重点を置き、それらの早期導入促進を図ることとし、その際、今年度か

　　　　ら新設された「看護休暇制度導入奨励金」、「育児両立支援奨励金」の活用

　　　　を促す。

　　　　　さらに、労働者からの個別相談については、問題解決のための的確な助言

　　　　に努めるとともに、事業主に対し、適切な行政指導を行う。





　　　ハ　仕事と家庭の両立に関する意識啓発



　　　　　仕事と家庭の両立に関する社会的機運の醸成を図るため、男性の育児休業

　　　　の取得促進にも配慮しつつ、固定的な性別役割分担意識の解消や職場優先の

　　　　企業風土の是正をテーマとして、公労使との懇談の場等を設け、労使トップ

　　　　層の理解を深めるとともに、「仕事と家庭を考える月間」中にシンポジウム

　　　　やセミナーを開催し、関係者の意識啓発を行う。





　　　ニ　ファミリー・フレンドリー企業の普及促進



　　　　　ファミリー・フレンドリー企業表彰を行うほか、平成１４年度中に新たに

　　　　作成する両立指標を活用し、ファミリー・フレンドリー企業に向けた効果的

　　　　な取組を促進する。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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