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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　２　職業安定行政の重点対策





　　(9)　職業安定行政の効果的な展開のための対応



　　　イ　各地域の課題に応じた業務運営



　　　　　現下の厳しい雇用失業情勢に的確に対応するために職業安定行政として全

　　　　国的視点で取り組むべき重点対策は、以上のとおりであるが、各労働局にお

　　　　いては、各公共職業安定所ごとに地域の労働市場の現状と課題を十分に把握

　　　　し、重点対策の中から各地域にとっての重要課題に的確に応えうる対策に絞

　　　　り込み、それを重点事項とすることを明確にしたうえで、適宜見直すことに

　　　　より職業安定行政の効率的・効果的な運営を図る。





　　　ロ　行政情報化等への対応



　　　　　次期総合的雇用情報システムの更改（平成１６年度）に向け、プログラム

　　　　開発及びテスト等を行う。

　　　　　雇用保険トータルシステムでは、(1)日雇システムの更改について平成

　　　　１４年６月からの運用開始に向け作業を行う。(2)アダムス接続に伴う失業

　　　　等給付金の本省一括払いについて１５年度から運用開始に向け開発を行う。

　　　　　また、地方職業安定機関への情報ネットワークシステムを構築し、電子申

　　　　請に対応できるようにするとともに、業務の電子化を図る。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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