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第3 平成14年度地方労働行政の重点施策



 2 職業安定行政の重点対策





  (7)外国人雇用対策の推進



   イ 外国人労働者の就労環境の一層の整備



    (イ) 外国人求職者の職業紹介機能の強化

       現下の厳しい雇用失業情勢の下、急増する外国人来所者に適切に対応

      するため、「外国人雇用サービスコーナー」の体制の強化により外国人

      求職者等に対する職業相談・紹介の充実を図るほか、本省においても、

      求職者向けパンフレットを6カ国語で作成・配布する。





    (ロ) 日系人の適正な就労の推進のための情報提供の拡充

       全国の公共職業安定所における取扱件数が日系人を中心として前年比

      で倍増に近い伸びをみせる中で、「外国人雇用サービスコーナー」や

      「日系人雇用サービスセンター」を拠点として、各都道府県労働局・公

      共職業安定所においても必要に応じて相互に連携を図りつつ、職業相

      談・紹介を行うとともに、関係行政機関や地方自治体等との連携の下に、

      日系人労働者及び日系人労働者を雇用する事業主に対して、相談・情報

      提供を実施する。また、「日伯雇用サービスセンター」を拠点として、

      現地日系人団体とも連携して、来日を希望する日系人に対して適切な情

      報を提供し、日系人の適正な就労を図る。





   ロ 専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れ・定着の促進



     専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを積極的に推進することとす

    る政府の基本方針に沿って、「外国人雇用サービスセンター」を拠点として、

    各都道府県労働局・公共職業安定所の実情に応じて連携を図りつつ、専門的、

    技術的分野の外国人に対する職業紹介・相談を行うほか、卒業後の就職を希

    望する留学生に対しては、大学等教育機関や経済団体等の関係機関と連携し

    て就職支援を行う。

     また、本省において、関係機関との連携の下、専門的、技術的分野の外国

    人労働者の円滑な受入れを図るために、雇用管理マニュアルの作成等を行う。





   ハ 外国人雇用状況報告制度の適切な運営



     外国人雇用状況報告制度によって、外国人労働者の雇用状況を把握し、失

    業の予防や再就職の促進、雇用管理の改善を推進するための指導・援助を行

    う。





   ニ 事業主等に対する指導・援助等の推進



     「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく事業主への指

    導・援助、外国人雇用管理アドバイザーによる援助、外国人雇用管理セミナ

    ーの開催及び外国人雇用管理ビデオの作成・配布により、外国人労働者の雇

    用管理の改善を図る。また、「外国人労働者問題啓発月間」を中心として、

    外国人労働者の適正な雇用及び労働条件の確保等に関する周知啓発に努める。





   ホ 適正就労の推進等



     警察庁、法務省等関係行政機関との連携を図りつつ、事業主等への啓発・

    指導による不法就労の防止並びに事業主への是正指導及び必要に応じた関係

    行政機関への情報提供による不法就労の解消に努める。

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