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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　２　職業安定行政の重点対策





　　(5)　若年者雇用対策の推進



　　　イ　若年求職者に対する就職支援策の推進



　　　　(イ)　新規高卒者等就職支援策の拡充

　　　　　　　新規高卒者の就職機会の拡大を図るため、各地での就職面接会や職業

　　　　　　準備のための講習を積極的に開催するとともに、応募前の職場見学会を

　　　　　　推進する。

　　　　　　　さらに、全国の高校に対してインターネットを通じ、求人情報等を迅

　　　　　　速に提供し、ミスマッチ緩和を図る。





　　　　(ロ)　新規大卒者等就職支援策の推進

　　　　　　　大学等新卒者に対して、学生職業総合支援センターを中核とする全国

　　　　　　の学生専用窓口において職業指導、職業相談を実施するとともに、各地

　　　　　　で就職面接会を開催する。





　　　　(ハ)　未就職卒業者に対する就職支援の実施

　　　　　　　未就職卒業者に対する就職促進を図るため、求人情報等の積極的な提

　　　　　　供、就職に必要な実務能力を身に付けるための短期間の職業講習・職業

　　　　　　訓練等を行う。





　　　　(ニ)　不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の推進

　　　　　　　関東・近畿の主要な公共職業安定所において、フリーターといわれる

　　　　　　不安定就労若年者のうち、安定した雇用を希望する者に対してケースワ

　　　　　　ーク方式による就職支援を行うことにより、その円滑な就職促進及び職

　　　　　　場定着を図る。





　　　　(ホ)　若年失業者に対する就職支援策の推進

　　　　　　　若年失業者のうち、就職に必要な能力の付与を必要とする者を対象と

　　　　　　して、研修・訓練を組み込んだ短期間の試行雇用(トライアル雇用)を実

　　　　　　施する企業に対して奨励金を支給し、早期就職の実現を図る。





　　　ロ　学校等と連携した早期職業意識啓発の推進等



　　　　(イ)　大学等と連携した職業意識啓発事業の実施

　　　　　　　学生が早い段階から適職選択のための自己理解の取組を進めることが

　　　　　　必要であるため、大学等と連携しつつ、学生に対する各種セミナーや適

　　　　　　職相談を実施するとともに、短期の就業体験実習講座を実施し、学生等

　　　　　　の職業意識の育成を図る。





　　　　(ロ)　経済団体と連携したインターンシップ受入企業開拓事業の実施

　　　　　　　大学生等を対象とするインターンシップの受入企業の大規模な開拓、

　　　　　　大学等への受入企業情報の提供、学生・大学と企業の結合面談会の開催

　　　　　　等を経済団体に委託して実施する。





　　　　(ハ)　高校における職業意識形成支援事業の実施

　　　　　　　生徒に対して早い段階から適職選択のための自己理解の取組を進める

　　　　　　ため、各都道府県労働局、教育委員会が連携し策定する支援計画の下、

　　　　　　生徒に対して職業ガイダンスやジュニアインターンシップを実施し職業

　　　　　　意識の形成を図る。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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