戻る

第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　２　職業安定行政の重点対策





　　(4)　高齢者が生き生きと働き、参加できる社会の実現



　　　イ　知識・経験を活用した６５歳までの雇用の確保



　　　　(イ)　年金の支給開始年齢の引上げにも配慮した定年の引上げ、継続雇用

　　　　　　制度の導入等の促進

　　　　　　　都道府県高年齢者等雇用安定センターにおいて公共職業安定所と連携

　　　　　　して、高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言活動を行い、年金の

　　　　　　支給開始年齢の引上げにも配慮した定年の引上げ、継続雇用制度導入等

　　　　　　を行う事業主の取組を引き続き支援するとともに、中央高年齢者等雇用

　　　　　　安定センターにおいて産業別高年齢者雇用推進事業、高齢者の多様な就

　　　　　　業ニーズに対応するための各種事業の実施等を通じて高齢者の雇用就業

　　　　　　機会の確保に係る事業主の取組に資する情報提供等の充実を図る。

　　　　　　　また、高年齢者雇用状況報告の結果や公共職業安定所等による指導・

　　　　　　援助の状況に係るデータに関するシステムを構築することにより、高年

　　　　　　齢者雇用確保措置の円滑・効率的な実施を図る。





　　　　(ロ)　地域求職活動援助事業を活用した地域の事業主団体との連携による

　　　　　　高齢者の職域開発に関する取組の支援（再掲）

　　　　　　　国（労働局・公共職業安定所）及び（財）高齢者雇用開発協会と地方

　　　　　　公共団体・地域の主要な事業主団体が連携していくこととし、「地域高

　　　　　　年齢者能力活用職域開発支援事業」のスキームを見直して事業内容を重

　　　　　　点化した上で、地域求職援助事業として、地方公共団体が策定する地域

　　　　　　求職活動援助計画の下、地域の事業主団体と連携して、アクションプラ

　　　　　　ンの地域企業への普及を図り、もって高年齢者雇用を強力に促進する事

　　　　　　業を実施する。





　　　ロ　中高年齢者の再就職の促進



　　　　(イ)　在職者求職活動支援助成金の活用促進による支援の実施（再掲）

　　　　　　　離職を余儀なくされる中高年齢者について、民間の職業紹介事業者

　　　　　　（再就職支援会社）を活用して再就職を支援し、これを実現した事業主

　　　　　　に対して助成する制度を加える等の拡充を行った在職者求職活動支援助

　　　　　　成金を活用し、中高年齢者の再就職の促進を図る。





　　　　(ロ)　地域高年齢者職業相談支援事業の創設

　　　　　　　公共職業安定所と市区町村が共同で実施している「高年齢者職業相談

　　　　　　室事業」を拡充し、情報機器を活用した求人情報を始め、介護その他の

　　　　　　福祉サービスに係る情報を提供し、総合的な相談事業を行う地域密着型

　　　　　　の再就職支援事業を実施する。





　　　ハ　高齢者の社会参加の促進



　　　　(イ)　シルバー人材センター事業等の推進

　　　　　　　市区町村等との連携の下に高齢者のニーズに的確に対応した就業機会

　　　　　　を確保・提供し、地域に密着した事業運営体制を確立することにより、

　　　　　　シルバー人材センター事業を引き続き推進する。

　　　　　　　また、事業主団体及び公共職業安定機関との連携の下、シルバー人材

　　　　　　センター連合において、技能講習と合同面接会等を一体的に行うシニア

　　　　　　ワークプログラム事業の充実を図る。





　　　　(ロ)　高年齢者共同就業機会創出支援事業の推進

　　　　　　　高年齢者共同就業機会創出支援事業の一部要件の改定等を行い、引き

　　　　　　続き高年齢者自身による創業の支援を実施する。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る