第3 平成14年度地方労働行政の重点施策 2 職業安定行政の重点対策 (3) サービス分野を中心とした良好な雇用機会の創出 イ 中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を通じた雇用機会の創出等 (イ) 中小企業・ベンチャー企業等に対する利用しやすい創業支援を通じた 雇用機会の創出拡大(再掲) (ロ) 中小企業による創業・異業種進出に対する支援を通じた雇用機会の創 出等 創業・異業種進出を行う中小企業が労働者を雇い入れた場合の賃金助 成等を適正に行うことにより、雇用機会の創出の担い手である中小企業 の人材確保・育成、魅力ある職場づくりを引き続き推進する。 (ハ) 新規・成長分野雇用創出特別奨励金の活用促進 新規・成長分野の事業を行う事業主が、非自発的離職者等について、 前倒し雇用等を行った場合に支給する新規・成長分野雇用創出特別奨励 金を活用することにより、新規・成長分野における雇用機会の創出を図 る。 (ニ) 介護分野における雇用管理改善の推進 介護分野における良好な雇用機会の創出等を支援する介護雇用創出助 成金について、労働者の雇用管理の改善を求める事業主に対する重点化 を図る。 また、介護労働安定センターにおいて、介護労働者の雇用管理実態調 査の実施、雇用管理責任者講習の実施及び雇用管理相談コーナーの拡充 等を推進する。各都道府県労働局・公共職業安定所においては事業主に 対する周知や、介護労働安定センター都道府県支部への相談の奨励等、 必要な連携を図り、これらの施策により介護分野における雇用管理の改 善を推進し、介護分野の良好な雇用機会の創出を図る。 ロ 地方の創意工夫をいかした雇用機会の創出等 (イ) 緊急地域雇用創出特別交付金を活用した地方公共団体における臨時応 急の雇用・就業機会の創出 臨時応急の措置として平成13年度に創設した「緊急地域雇用創出特 別交付金」により各都道府県に設置された基金を活用し、地方公共団体 と労働局・公共職業安定所との連携のもと、各地方公共団体の創意工夫 に基づく事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業 機会の創出を図る。 (ロ) 都道府県との連携による良好な雇用機会の創出に向けた支援策の強化 (1) 国と都道府県が連携した地域雇用開発促進助成金の効果的発動(再 掲) (2) 事業主団体を活用した地域求職活動援助事業の推進 都道府県が策定する地域求職活動援助計画に基づき実施される地域 の事業主団体による就職援助活動の支援(地域求職活動援助事業)を 通じて、地域における効率的かつ効果的な雇用構造の改善を進める。 (ハ) 緊急雇用創出特別奨励金の活用 雇用情勢が悪化した場合において、雇用情勢の変化に臨機に対応して 中高年の非自発的失業者等に必要な雇用機会を提供するため、緊急雇用 創出特別基金による緊急雇用創出特別奨励金の活用を図る。