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第３　平成１４年度地方労働行政の重点施策



　１　労働基準行政の重点対策





　　(5)　勤労者生活対策の推進



　　　　中小企業における勤労者財産形成促進制度の一層の普及促進を図るとともに、

　　　社外積立型で退職金が確実に保全される中小企業退職金共済制度の普及促進に

　　　努める。特に、中小企業退職金共済制度については、制度の安定的運営に向け

　　　た改正法案を通常国会に提出したところであり、改正法案の成立後は、改正法

　　　の周知及び制度への一層の加入促進に努める。

　　　　また、勤労者のボランティア活動への参加促進を図る勤労者マルチライフ支

　　　援事業について、これが実施される地域の都道府県労働局総務部にあっては、

　　　当該地域の推進地域協議会に出席し、事業主団体、ＮＰＯ・ボランティア支援

　　　団体間の連携状況等事業の実施状況を把握する。





　　(6)　労働基準行政の効果的な展開のための対応



　　　イ　計画的・効率的な労働基準行政の運営



　　　　　労働基準行政の運営に当たって、現下の厳しい経済情勢、管内の労働災害

　　　　の発生状況等に的確に対応するため、管内事情に即した重点課題の把握及び

　　　　計画の策定を的確に行い、重点指向に徹し実効性のある運営を図る。





　　　ロ　的確かつ厳正な監督指導の実施



　　　　　労働基準監督機関における監督指導は、法定労働条件の履行確保を図る上

　　　　で、労働基準行政の中核をなすものであり、現下の厳しい経済情勢等の下に

　　　　おいて一層その重要性が高まっている状況にあることを踏まえ、労働基準監

　　　　督機関は、的確な監督指導を実施し、重大又は悪質な法違反の事案や同種の

　　　　法違反を繰り返す事案に対しては司法処分に付するなど厳正に対処する。





　　　ハ　行政指導、相談援助等の効果的展開



　　　　　現下の厳しい経済情勢に対応し、また、産業・就業構造が変化する状況に

　　　　対応した労働基準行政の積極的展開を図るため、労働条件の確保・改善を始

　　　　め、労働時間の短縮、自主的な労働災害防止活動の促進、労働者の健康確保、

　　　　労働福祉の増進等に関する行政指導を計画的・継続的に実施するとともに、

　　　　労働者、事業主等への懇切丁寧な相談援助等に努める。





　　　ニ　労働基準行政情報システムの積極的な活用



　　　　　局署で収集した情報の蓄積等、データベースの充実を図るとともに、これ

　　　　らの情報を分析することにより、適切な行政対象を選定するなど、情報の積

　　　　極的な活用を推進する。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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