戻る

第２　地方労働行政の課題





　１　労働基準行政の課題



　　(1)　現下の厳しい経済情勢下での労働条件の確保・改善に関する課題



　　　　我が国経済が低迷している中、雇用を取り巻く状況も厳しいものとなってお

　　　り、労働条件の引下げ、サービス残業、会社都合等による解雇等が行われ、こ

　　　れらに関連した賃金の支払、解雇手続などの法定労働条件の履行を確保する上

　　　での問題も顕在化しているところである。しかしながら、法定労働条件は、い

　　　かなる経済情勢下においても確保されるべきものであり、特に現下のような状

　　　況においては、労働条件の確保に関する国民の関心は高く、労働基準行政に対

　　　する期待に応えることが求められている。

　　　　このように、労働条件の確保を図るために労働基準行政が果たすべき役割が

　　　重要となっていることを踏まえ、一般労働条件の確保・改善対策について、こ

　　　れを積極的に推進していくことが肝要である。

　　　　また、産業構造の変化、経済のグローバル化等の経済社会の変化、労働市場

　　　の構造の変化、労働者の働き方・就業意識の多様化等の状況にかんがみ、労働

　　　契約の期間や労働契約終了の手続・要件の在り方や裁量労働制の在り方等、今

　　　後の労働条件に係る制度の在り方について、平成１３年９月１９日より労働政

　　　策審議会（労働条件分科会）において検討を行っているところである。





　(2)　労働時間に関する課題



　　　　法定の週４０時間労働制及び特例措置対象事業場における週４４時間労働制

　　　や「時間外労働の限度基準」など、労働時間に関する法定基準については、引

　　　き続きその遵守を図りつつ、労働時間の短縮について「年間総実労働時間１８

　　　００時間の達成・定着」という政府目標に向け、所定外労働の削減及び年次有

　　　給休暇の取得促進に重点を置き、引き続きこれに取り組んでいく必要がある。

　　　　また、創造的・自律的な働き方を可能にする環境整備としての裁量労働制に

　　　ついて普及促進と適正な実施の確保を図る必要がある。





　(3)　労働安全衛生の確保に関する課題



　　　　依然として労働災害が多発している状況にあり、第９次の労働災害防止計画

　　　の最終年度に当たることを踏まえ、建設業における労働災害防止対策、機械設

　　　備の安全化及び交通労働災害防止対策等による労働災害の大幅な減少を図るた

　　　めの施策を引き続き展開するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの

　　　普及促進等事業場が自主的に安全衛生水準の向上を図るための施策等を推進す

　　　る必要がある。

　　　　また、職場におけるメンタルヘルス対策や産業保健活動の推進、ダイオキシ

　　　ン類等の化学物質による健康障害防止対策等労働者の健康を確保するための施

　　　策を推進していく必要がある。





　(4)　労災補償の課題



　　　　被災労働者及びその遺族の救済という労働者災害補償保険法の本来の役割に

　　　かんがみ、迅速・適正な労災補償の実施に努める必要がある。特に、資料収集

　　　等が多岐にわたる「過労死」や「過労自殺」を始めとする労災請求事案につい

　　　ては、脳・心臓疾患に関する新認定基準等の的確な運用により、迅速・適正な

　　　労災補償を行う必要がある。

　　　　また、脳・心臓疾患の発症の予防に資するための「二次健康診断等給付」の

　　　活用を図るために引き続き周知啓発に努める必要がある。

　　　　さらに、通勤災害保護制度等について、労働者の多様な就業形態等に対応し

　　　た在り方を検討する必要がある。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る