タイトル：平成１４年度地方労働行政運営方針の策定について
発 表：平成１４年４月１日（月）
担 当：厚生労働省大臣官房地方課
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03-3502-6807（夜間直通）
厚生労働省は、本日付けで「平成１４年度地方労働行政運営方針」を策定した。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に
即した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ること
としている。
「平成１４年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりである。
概要
○平成１４年度の地方労働行政の重点施策
（１）労働基準行政の重点対策
労働基準行政においては、厳しい経済情勢の下、すべての労働者が適法
な労働条件の下で安心して働くことができるようにするため、一般労働条
件の確保・改善対策や解雇、賃金不払事案等に対する的確な対応等に引き
続き重点を置く。
労働時間に関しては、労働時間に関する法定基準の遵守を徹底するとと
もに、政府目標である年間総実労働時間1800時間の達成・定着に向け、引
き続き所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進に重点を置いた取組
を行う。
事業場における安全衛生水準の一層の向上、依然として多発している労
働災害、労働者の健康確保等の課題に対応するため、労働安全衛生マネジ
メントシステムの普及促進、建設業における労働災害や交通労働災害等の
防止対策、事業場における産業保健活動の充実、職場におけるメンタルヘ
ルス対策及び廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類等化学物質に係る健
康障害予防対策等を推進する。
さらに、労災保険給付の迅速・適正な処理に努めるとともに、中小企業
における勤労者財産形成促進制度及び中小企業退職金共済制度の普及促進
に努める。
（２）職業安定行政の重点対策
職業安定行政においては、厳しさを増す雇用情勢に対応した雇用面のセ
ーフティネットの整備を図るため、機動的かつ効果的な雇用対策の展開や
雇用保険制度の円滑かつ適正な運営、失業なき労働移動・早期再就職の推
進を図る。具体的には、各種助成措置の機動的かつ効果的な運用、雇用保
険受給資格者の早期再就職の促進、募集・採用時の年齢制限の緩和に向け
た事業主等に対する啓発・指導の推進、離職を余儀なくされる労働者の在
職中からの計画的な再就職支援の促進等を図る。
また、労働市場の基盤整備を図るため、求人自己検索パソコンの増設や
インターネットによる求人情報提供サービスの拡充等によるマッチング機
能の強化を図る。
さらに、中小企業・ベンチャー企業等に対する支援を通じた雇用機会の
創出や地方公共団体における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図
る等地方の創意工夫をいかした雇用機会の創出を図る。
少子・高齢化の急速な進展の中で、定年の引上げ、継続雇用制度の導入
の促進等により65歳までの雇用の確保を図るとともに、シルバー人材セン
ター事業の推進等により高齢者の社会参加を促進する。
若年求職者に対する就職支援対策や、高校や大学等と連携した早期職業
意識啓発を推進するとともに、障害者雇用対策、外国人労働者対策その他
特別な配慮を必要とする人々への対応を図る。
（３）雇用均等行政の重点対策
雇用均等行政においては、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇
の確保を図るため、適切な行政指導を実施するとともに、機会均等調停会
議の調停等により、個別紛争の解決を援助する。併せて、女性労働者の能
力発揮のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）の一層の促
進、職場における実効あるセクシュアルハラスメント防止対策の徹底を図
る。
また、職業生活と家庭生活との両立を支援するため、改正後の育児・介
護休業法の内容等を積極的に周知するとともに、特に、勤務時間の短縮等
の措置と子の看護休暇制度に重点を置いた適切な指導を行う。
パートタイム労働法及びパート指針の周知徹底等によりパートタイム労
働対策を推進するとともに、最低工賃の計画的見直しをはじめとする家内
労働対策や在宅ワークガイドラインの周知・啓発等を推進する。
（４）労働保険適用徴収業務の重点対策
労働保険適用徴収業務においては、労働保険の計画的な適用促進、年度
更新の的確かつ円滑な実施や実効ある滞納整理の実施等による労働保険料
の適正徴収や、労働保険事務組合の育成・指導等に努めるとともに、労働
保険料及び社会保険料の徴収事務の一元化について具体的な検討を進める。
（５）個別労働紛争解決制度の積極的な運用
増加を続ける個別労働関係紛争の迅速・適正な解決に向け、あらゆる機
会を捉えた積極的な制度の周知・広報を行うとともに、総合労働相談コー
ナー等における労働問題に関するあらゆる分野を対象にした情報提供、相
談対応、紛争調整委員会のあっせん等個別労働紛争解決制度の積極的な運
用を行う。
（６）各行政間の連携の下に推進する重点対策
関係行政間の連携を密にして、労働条件の確保及び雇用の安定を図るた
めの総合的施策、男女雇用機会均等確保対策や育児・介護休業法に基づく
事業主指導、パートタイム労働対策、派遣労働者の保護及び就業条件の確
保対策、外国人労働者対策、障害者雇用対策、出稼労働者対策、勤労青少
年福祉対策を推進するとともに、職業能力開発行政とも連携を進める。
○地方労働行政展開に当たっての基本的対応
（１）関係機関等の連携による地域に密着した行政の展開
地域に密着した労働行政の展開を図るため、引き続き都道府県労働局と
都道府県双方の幹部の出席の下、「労働関係連絡会議」において実のある
意見交換を行うよう努めるとともに、都道府県労働局長以下の幹部が地域
を代表する労使団体の幹部から労働行政全般にわたって率直な意見や要望
を聞く場として引き続き「地域産業労働懇談会」を開催する。
（２）適切な情報公開制度の実施
都道府県労働局における情報公開制度の実施に当たっては、総務部企画
室を中心として国民からの開示請求に対して適切に対応するとともに、制
度の円滑な実施に努める。
ＴＯＰ
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