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■相談受付状況　〜リストラ関連が過半数。いじめ・嫌がらせの事案も〜



　　各都道府県労働局、主要労働基準監督署内、駅近隣の建物などにおいて、労働に

　関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー（２５

　０カ所）を開設したところであるが、ここに寄せられた相談は１２１，３３０件

　である。

　　また、労働関係法の違反を伴わない、解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事

　上の個別労働関係紛争に関するものが２０，４７０件である。労働基準法第１０５

　条の３（個別労働紛争解決促進法の施行に伴い削除された。）に基づく件数の平成

　１２年度４８，３１４件に比して年間ベースで約７０％増となっている。





（主な内容）





　　民事上の紛争の主な内容としては、解雇に関するものが最も多く２９％、次いで、

　賃金等の労働条件の引下げに関するものが１７％、退職勧奨、職場におけるいじめ

　に関するものが５％となっている。

　　特徴としては、昨今の経済状況を反映して、リストラに関連するものが５１％

　（普通解雇１９％、整理解雇７％、労働条件の引下げ１７％、退職勧奨５％、出

　向・配置転換３％）を占めている。

　　さらに、いじめ・嫌がらせに関するものも多い。





（民事上の個別労働紛争の相談者）



　　労働者が８２％、事業主が１２％、その他が６％である。





（民事上の個別労働紛争の相談者の主な就労状況）



　　正社員が５５％、パート・アルバイトが１６％、期間契約社員が３％、派遣労働

　者が３％である。

　　相談に対しては、総合労働相談員が適切な情報提供等を行い、話し合いによる自

　主的な解決を支援している。

　　また、事案によっては、次に掲げる「都道府県労働局長による助言・指導（以下、

　「助言・指導」という。）」、「紛争調整委員会によるあっせん（以下、「あっせ

　ん」という。）」の処理も受け付けている。

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