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III 調査結果
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
(１) 生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績プラス１０ポイントと引き
続きプラスとなった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込プラス２ポイン
ト、１３年１〜３月期見込プラス１ポイントと、ともにプラスとなっている（第
１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績マイナス７
ポイントとなった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込マイナス６ポイン
ト、１３年１〜３月期見込マイナス２ポイントとマイナス幅は縮小している（第
１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績プラス４ポイントとプ
ラスになった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込マイナス１ポイント、
１３年１〜３月期見込プラス１ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１２年７〜９月期実績は消費関連業種でマイ
ナス８ポイント、素材関連業種でプラス１３ポイント、機械関連業種でプラス１
６ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１２年１０〜１２月期実績見込
プラス２ポイント、１３年１〜３月期見込マイナス１ポイント、素材関連業種で
１２年１０〜１２月期実績見込マイナス４ポイント、１３年１〜３月期見込マイ
ナス３ポイント、機械関連業種で１２年１０〜１２月期実績見込プラス５ポイン
ト、１３年１〜３月期見込プラス４ポイントとなっている（第１表）。
(２) 所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績プラス１４ポイ
ントと引き続きプラスとなった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込０ポ
イント、１３年１〜３月期見込マイナス５ポイントとなっている（第２図、第１
表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実
績マイナス２ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年１０〜１
２月期実績見込マイナス８ポイント、１３年１〜３月期見込マイナス５ポイント
となっている（第２図、第１表）。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績プラス５ポ
イントとプラスになった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込マイナス４
ポイント、１３年１〜３月期見込マイナス３ポイントとなっている（第２図、第
１表）。
(３) 雇 用
<1> 常用雇用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績マイナス８ポイントと
前期よりマイナス幅が大きく縮小した。先行きは、１２年１０〜１２月期実績
見込マイナス７ポイント、１３年１〜３月期見込マイナス９ポイントとなってい
る（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績マイ
ナス１３ポイントと前期よりマイナス幅が大きくに縮小した。先行きは、１２年
１０〜１２月期実績見込、１３年１〜３月期見込ともマイナス８ポイントとなっ
ている（第３図、第１表）。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績マイナス４ポイ
ントと前期よりマイナス幅が大きくに縮小した。先行きは、１２年１０〜１２月
期実績見込、１３年１〜３月期見込とも０ポイントとなっている（第３図、第１
表）。
<2> パートタイム雇用
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績マイナス１ポ
イントとなった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込プラス１ポイント、
１３年１〜３月期見込マイナス２ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実
績マイナス１ポイントとなった。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込、１
３年１〜３月期見込ともマイナス１ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年７〜９月期実績プラス２
ポイントとプラスとなっている。先行きは、１２年１０〜１２月期実績見込マイ
ナス１ポイント、１３年１〜３月期見込プラス２ポイントとなっている（第４図、
第１表）。
２ 労働者の過不足状況
（１) 過不足
イ １２年１１月現在の全労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス２ポ
イントとなり、平成１０年２月調査以来、２年９ヶ月ぶりにプラスとなった。
これを雇用形態別にみると、常用労働者を「不足」とする事業所割合は、調査
産業計では１７％、建設業、製造業各１５％、運輸・通信業３０％、卸売・小売
業，飲食店１２％、金融・保険業３１％、不動産業１９％、サービス業２０％と
なっている。一方 、「過剰」とする事業所割合は調査産業計では１９％、建設
業２２％、製造業２３％、運輸・通信業１０％、卸売・小売業，飲食店２１％、
金融・保険業１５％、不動産業１０％、サービス業１２％となっている。（第５
図、第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計でマイナス２ポイント
と４期連続でマイナス幅が縮小し、雇用過剰感は弱まっている。産業別では、建
設業マイナス７ポイント、製造業マイナス８ポイント、運輸・通信業プラス２０
ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス９ポイント、金融・保険業プラス１６
ポイント、不動産業プラス９ポイント、サービス業プラス８ポイントとなってい
る。これを前期と比べると、調査産業計では４ポイントの上昇、産業別では建設
業で９ポイント、製造業で６ポイント、運輸・通信業で８ポイント、卸売・小売
業，飲食店で３ポイント、金融・保険業、サービス業で各２ポイントの上昇、不
動産業で５ポイントの低下となっている（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス１２ポイント、
建設業マイナス５ポイント、製造業プラス８ポイント、運輸・通信業プラス１０
ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス１７ポイント、金融・保険業プラス６ポ
イント、不動産業プラス２０ポイント、サービス業プラス１７ポイントとなって
いる（第２−１表）。
ハ 常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を製造業について企業規模別にみると、規模１，
０００人以上事業所でマイナス１０ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマ
イナス４ポイント、規模１００〜２９９人事業所でプラス１ポイント、規模３０
〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなっている（第６図）。
ニ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス
１７ポイント、「販売」プラス９ポイント、「サービス」プラス１０ポイント、
「運輸・通信」プラス６ポイント、「技能工」プラス１１ポイント、「単純工」
プラス５ポイントとこれらの各職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業
所割合を上回っているのに対して、「管理」（マイナス１４ポイント）、「事務」
（マイナス１０ポイント）とこれらの職種では過剰とする事業所割合が不足とす
る事業所割合を上回っている。これを前期と比べると、「事務」及び「販売」は
横ばい、「管理」、「専門・技術」、「サービス」、「運輸・通信」、「技能
工」及び「単純工」は上昇し、雇用不足感は強まっている（第７図、第２−２表）。
(２) 過不足の程度
１２年１１月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足
の程度」は、調査産業計では 、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の
１６％、「おおいに不足」が２％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と
回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が１８％、
「おおいに過剰」が１％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６
３％となっている（第３表）。
３ 雇用調整
１２年７〜９月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計で
は２０％と引き続き低下した（２０％以下となるのは平成９年７〜９月期（１９％）
以来）。産業別では、建設業２１％、製造業２５％、運輸・通信業１４％、卸売・
小売業，飲食店２１％、金融・保険業１３％、不動産業１１％、サービス業１４％
となった。前期と比べると、調査産業計では３ポイントの低下となり、産業別では
卸売・小売業，飲食店、不動産業で横ばい、その他の産業では低下した。（第８図、
第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で３３％、規
模３００〜９９９事業所で２５％、規模１００〜２９９人事業所で１７％、規模３
０〜９９人事業所で１５％となった（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１２年１０〜１２月期予定、
１３年１〜３月期予定とも２０％となっている。また、産業別では、１２年１０〜
１２月期予定は１２年７〜９月期実績と比べ建設業、卸売・小売業，飲食店で各２
ポイントの低下、金融・保険業で１ポイントの低下、不動産業、サービス業で横ば
い、製造業、運輸・通信業で各１ポイントの上昇となっている（第４表）。
１２年７〜９月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産
業計では「残業規制」１１％の割合が最も高く、次いで「配置転換」７％、「出向」
６％となっている（第10図、第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所の割合は、１２年７〜９月期実績では、調査産業
計４４％と前年同期（１１年７〜９月期実績）と比べると４ポイントの上昇となっ
ている。産業別では、建設業３１％、製造業、運輸・通信業各４２％、卸売・小売
業，飲食店４８％、金融・保険業４６％、不動産業４７％、サービス業５４％とな
った。産業別に前年同期を比べると、特に製造業で９ポイントの上昇となっている
（第５表）。
５ 事業の見直しと雇用面での対応
（１） 事業の見直し実施状況
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は、調査産業計では３４％
となっている。前期と比べ２ポイント低下した。見直しを実施した事業所割合
を産業別にみると、製造業が３９％と最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店
３３％、不動産業、サービス業で各３１％となっている。
製造業について企業規模別にみた実施事業所割合は、規模１，０００以上事
業所で４５％、規模３００〜９９９人事業所で３６％、規模１００〜２９９人
事業所で３３％、規模３０〜９９人事業所で３２％となっている。
また、今後１年間に実施する予定の事業所割合は、調査産業計では３０％と
なっている。実施する事業所割合を産業別にみると、すべての産業で過去１年
間に比べ、今後１年間の事業所割合が低くなっている（第６表）。
（２） 事業の見直し方法
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における見直し方法（複数回答）
は、調査産業計では「組織再編成による管理事務部門の縮小」、「不採算事業
部門の縮小」の割合が各９％と、最も高く、前年同期と比べると、それぞれ３
ポイント及び２ポイント減少している。
これを産業別にみると、卸売・小売業，飲食店で「不採算事業部門の縮小」
割合（１３％）が高く、金融・保険業で「組織再編成による管理事務部門の縮
小」の割合（１２％）が高くなっている。
また、今後１年間の実施予定事業所における見直し方法（複数回答）につい
ても、調査産業計では、「新規部門（市場）への進出」及び「不採算事業部門
の縮小」各７％で最も高くなっている。（第７表）。
（３） 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における雇用面での対応方法
（複数回答）は、調査産業計では「配置転換」１３％、「新規学卒採用の抑制」
９％となっている。また、前年同期と比べると「中途採用の実施・拡大」２ポ
イントの増加、「新規学卒採用の抑制」３ポイントの減少、「配置転換」及び
「希望退職者の募集、解雇等による従業員の削減」各２ポイントの減少となっ
ている。
今後１年間の実施予定事業所における雇用面での対応方法（複数回答）につ
いては、調査産業計では「配置転換」が１０％で最も高い割合となっている（
第８表）。
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