タイトル：平成１２年毎月勤労統計調査特別調査の結果速報

　　　　　・規模１〜４人の賃金は前年と同水準





発　　表：平成１２年１２月４日（月）

担　　当：労働大臣官房政策調査部 

　　　　　統計調査第一課



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5235,5236）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6728（夜間直通）

Ｉ　調査の概要



　１　毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所について毎月実施する全国

　　調査及び地方調査のほか、常用労働者１〜４人の事業所について年１回、７月分

　　について特別調査を実施している。           

                                                

　２　本特別調査は、上記の事業所における常用労働者の平成１２年７月分の賃金、

　　労働時間及び雇用の状況について調査したものである。ただし、特別に支払われ

　　た現金給与額は、平成１１年８月１日から平成１２年７月３１日までの１年間に

　　支払われた額で、勤続１年以上の労働者 について集計したものである。  



　３　調査対象は、９大産業に属する常用労働者１〜４人を雇用する約２万６千事業

　　所（回収率９５.４％）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   



　４　主な用語については、解説を参照のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        



　　

II　調査結果の概要



    [骨　子]

１　賃金



  (1) きまって支給する現金給与額



　　　平成１２年７月における１〜４人規模事業所の月間きまって支給する現金給与

　　額は１９６,６８８円で、前年と同水準となった。

　　　男女別にみると、男は２７１,９６９円で０.２％減、女は１４１,２４７円で

　　０.２％減となった。

　　　主な産業についてみると、製造業（２２２,１９０円）は１.３％増、サービス

　　業（１９０,５７６円）は０.５％増と増加し、他方、建設業（２６６,７７６円

　　）は０.７％減、卸売・小売業，飲食店（１７２,５７８円）は０.９％減と減少

　　した。（第１図、第１表）



　(2) 特別に支払われた現金給与額



　　　平成１１年８月１日から平成１２年７月３１日までの１年間における、賞与な

　　ど特別に支払われた現金給与額は２８４,７７２円、前年比０.２％減となった。

　　　男女別にみると、男は４１５,６５６円、１.４％減、女は１８３,９２３円、

　　１.２％増となった。

　　　主な産業についてみると、サービス業（３５２,４８１円）２.９％増と増加し、

　　建設業（２９３,４００円）０.４％減、卸売・小売業，飲食店（２２０,７２１円

　　）１.３％減、製造業（２５３,８９１円）７.６％減と減少した（第２表）。

　　



２  出勤日数と労働時間



　(1) 出勤日数



　　　平成１２年７月における出勤日数は２１.７日（前年２１.８日）で、前年と比

　　べ、０.１日減少した。

　　　男女別にみると、男は２２.５日、女は２１.１日で、男女とも前年より０.１

　　日減少した。

　　　他の事業所規模と比較すると、５人以上規模（２０.３日）より１.４日多かっ

　　た（第２図、第３表）。



　(2) 労働時間



　　　通常日１日の実労働時間は７.３時間（前年７.３時間）で前年と同水準であっ

　　た。

　　　男女別にみると、男は８.０時間、女は６.８時間であった。

　　　通常日１日の実労働時間別労働者構成比をみると「４時間以下」９.３％ 、

　　「５時間」７.６％、「６時間」７.９％、「７時間」１６.２％、「８時間」

　　４４.０％、「９時間以上」１４.９％となった（第２図、第３表、第４表）。

　　　



３　短時間労働者、女性労働者の割合



　（1) 短時間労働者の割合



　　　通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者（以下「短時間労働者」という。

　　）の割合は２４.８％（前年２５.０％）で、前年と比べ０.２ポイントの低下と

　　なった。

　　　男女別にみると、男７.６％、女３７.５％と、女が男よりも大幅に高い。

　　　主な産業についてみると、卸売・小売業，飲食店が３２.０％と最も高く、次

　　いでサービス業２４.９％、製造業１９.１％、建設業７.１％の順となった。

　　　前年と比べると、建設業、製造業、卸売・小売業，飲食店は上昇、サービス業

　　は低下した（第３図、第４図、第６表、第７表）。



　(2) 女性労働者の割合



　　　女性労働者の割合は５７.６％（前年５７.９％）で、前年より０.３ポイント

　　低下した。

　　　産業別にみると、サービス業６５.５％、卸売・小売業，飲食店６５.４％、金

　　融・保険業６０.９％と、これら３つの産業で高い割合となった（第５表）。



　　

　４ 年齢階級・勤続年数階級別給与



　　　企業規模１〜４人の事業所における、月間きまって支給する現金給与額を年齢

　　階級別に20〜24歳を１００とした指数でみると、55〜59歳が１５３．４と最も高

　　く、17歳以下が４１．０と最も低い。

　　　また、勤続年数階級別には、概ね勤続年数が増加するに従って給与水準は高く

　　なっており、勤続０年を１００とした指数でみると、勤続20〜29年が１７２．９

　　と最も高い（第５図、第８表）。





　５　都道府県別の状況



　　　月間きまって支給する現金給与額を都道府県別にみると、高い順に東京都

　　２３０，１１４円、神奈川県２１８，３４９円、埼玉県２１１，７８８円などと

　　なっている。

　　　出勤日数をみると、多かったのは鹿児島県と沖縄県２３．０日、青森県２２．９

　　日で、少なかったのは奈良県２０．５日、神奈川県２０．６日、埼玉県２０．９

　　日であった。

　　　通常日の労働時間数をみると、鹿児島県が７．６時間で最も長く、兵庫県が

　　６．９時間と最も短い（第９表）。





参考　主な用語の解説

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