タイトル：「平成１１年就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果速報

　　　　　全労働者の約３割が非正社員労働者

　　　　　非正社員の４分の３が「別の会社で働いた」経験あり



発　　表：平成１２年６月２６日（月）

担　　当：労働大臣官房政策調査部

　　　　　　　　　　　　　電　話　　03-3593-1211（内線5237,5672）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6728（夜間直通）

I　調査の概要 

    

　１　本調査は、事業所におけるいわゆる「非正社員」労働者の就業実態及びその変

　　化を、事業所及び労働者双方から明らかにすることを目的として、平成１１年９

　　月の状況について同年１０月に実施した。



　２　調査対象事業所は、日本標準産業分類に基づく９大産業〔鉱業、建設業、製造

　　業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融

　　・保険業、不動産業、サービス業〕に属する常用労働者５人以上を雇用する民営

　　事業所のうちから無作為に抽出した約１５，０００事業所（有効回答率７４．８

　　％）である。 

　　　個人調査は、上記調査対象事業所に就業している者のうち一定の方法で抽出さ

　　れた労働者約３０，０００人（有効回答率８１．７％）を対象とした。



　３　調査の方法は、職業安定機関を通じた統計調査員による実地自計方式である。



　４　前回は、平成６年に同調査を実施している。



　（注）統計表中の「−」はサンプルの無いものを示す。また、「Ｍ．Ａ．」は複数

　　　　回答を示す。

II　調査結果の概要



　〔　骨　子　〕





　＜事業所調査＞



　１　非正社員は全労働者の約３割に



　　　非正社員の全労働者に対する割合は、27.5％になっている。





　２　半数以上の事業所でパートタイマーを雇用



　　　事業所の56.0％がパートタイマーを雇用し、卸売・小売業，飲食店で65.8％、

　　製造業で61.1％となっている。





　３　短時間のパート雇用の理由は

　　　「人件費の節約のため」「一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」



　　　事業所の61.5％が「人件費の節約のため」、36.2％が「一日、週の中の仕事の

　　繁閑に対応するため」に短時間のパートを雇用している。





　４　今後とも比率が高まるのは「短時間のパート」



　　　今後非正社員の比率が高まると答えた事業所のうち49.8％が「短時間のパート

　　」の比率が高まるとしている。





　５　「良質な人材の確保」が非正社員活用のキー



　　　非正社員の活用上の問題点は「良質な人材の確保」が高い割合を占めている。







　＜個人調査＞



　１　「事務の仕事」「販売の仕事」「サービスの仕事」の３つが非正社員の仕

　　事の６割



　　　非正社員の職種は、「事務の仕事」23.3％、「販売の仕事」20.3％、「サービ

　　スの仕事」19.1％の３つで６割を占めている。





　２　就業理由は「家計の補助等」「自分の都合のよい時間に働ける」「通勤時

　　間が短い」が多い



　　　非正社員の34.2％が「家計の補助等」、32.8％が「自分の都合のよい時間に働

　　ける」、30.5％が「通勤時間が短い」を就業理由にあげている。





　３　非正社員の４分の３が「別の会社で働いた」経験あり、うち半数以上が正

　　社員経験者



　　　「別の会社で働いたことがある」割合が75.3％で、うちそのとき正社員だった

　　のは54.3％となっている。

　事業所調査

　個人調査

　III　主な用語の説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧