3 60歳台前半層の雇用延長の制度化を進めるための方策に関する研究 <研究の目的> ○ 企業の雇用延長の形態を決定している要因を解明し、企業が雇用延長制度を導入 する際に参考となるパターンを提示するとともに、高齢者雇用のあり方、その促進 策等を検討すること <研究の内容、成果> ○ 雇用延長パターンと企業特性
継続雇用制度 | 観察された企業特性 | |
定 年 延 長 企 業 |
ケース1 | ・従業員の高齢化が進展 ・個別的な人事管理が定着 |
ケース2 | ・高齢者を活用する余力がある企業 ・企業業績が比較的良好で人員不足 |
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(その他) | ・定年前の転職支援のしくみが設置されていないも のの従業員の転職傾向は強く、中高年の選別傾向が 強い |
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希望者全員を自社で 再雇用している企業 |
・現時点で高齢者雇用が問題とは考えていない | |
・経営者が高齢者の雇用に関して前向きかつ積極的 | ||
会社が選別を行い、 必要な人材のみを 雇用延長している企業 |
・事業環境が厳しく、業績も低迷している企業 ・特に高齢者について人員過剰気味 ・社内での仕事の確保が困難な企業 |
○ 企業タイプ別雇用延長への取り組み課題
企業が積極的 | 企業が消極的 | |
従業員が 希望して いる |
(1)経営的に余裕がない企業 → 取り組めるところから 始める (2)経営的に余裕のある企業 → 具体的な取り組み開始が 可能な状態 |
→ 企業として、良質な人材を無 駄にしている、その能力を使い 切れていない可能性がある |
従業員が 希望して いない |
→ 現在の制度が「従業員にと って利用しにくいもの」にな っている可能性がある → もっと利用しやすい制度に |
(1)本当にニーズがない企業 → 本当に何もしなくてよいのか ? (2)潜在的ニーズはあるが、当 事者がそれに気づいていない場合 → 考えるため、気づきのための 仕掛けを |
<研究受託機関> ○ 高年齢者雇用開発協会 (ホームページ:http://www.assoc-elder.or.jp/millennium/60sai.html)