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3 60歳台前半層の雇用延長の制度化を進めるための方策に関する研究 



<研究の目的> 



○ 企業の雇用延長の形態を決定している要因を解明し、企業が雇用延長制度を導入

 する際に参考となるパターンを提示するとともに、高齢者雇用のあり方、その促進

 策等を検討すること 



<研究の内容、成果> 



○ 雇用延長パターンと企業特性
継続雇用制度 観察された企業特性





ケース1 ・従業員の高齢化が進展
・個別的な人事管理が定着
ケース2 ・高齢者を活用する余力がある企業
・企業業績が比較的良好で人員不足
(その他) ・定年前の転職支援のしくみが設置されていないも
のの従業員の転職傾向は強く、中高年の選別傾向が
強い
希望者全員を自社で
再雇用している企業
・現時点で高齢者雇用が問題とは考えていない
・経営者が高齢者の雇用に関して前向きかつ積極的
会社が選別を行い、
必要な人材のみを
雇用延長している企業
・事業環境が厳しく、業績も低迷している企業
・特に高齢者について人員過剰気味
・社内での仕事の確保が困難な企業

○ 企業タイプ別雇用延長への取り組み課題

  企業が積極的 企業が消極的
従業員が
希望して
いる
(1)経営的に余裕がない企業
→ 取り組めるところから
 始める
(2)経営的に余裕のある企業
→ 具体的な取り組み開始が
 可能な状態
→ 企業として、良質な人材を無
 駄にしている、その能力を使い
 切れていない可能性がある
従業員が
希望して
いない
→ 現在の制度が「従業員にと
 って利用しにくいもの」にな
 っている可能性がある
→ もっと利用しやすい制度に
(1)本当にニーズがない企業
→ 本当に何もしなくてよいのか
 ?
(2)潜在的ニーズはあるが、当
事者がそれに気づいていない場合
→ 考えるため、気づきのための
 仕掛けを
<研究受託機関> 



○ 高年齢者雇用開発協会

 (ホームページ:http://www.assoc-elder.or.jp/millennium/60sai.html

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