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１　諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究



＜研究目的＞



○　日本の高齢者雇用就業政策の課題を踏まえ、欧米の高齢者雇用就業の実態と政策

　について、主要国別に整理し、国際比較すること



＜研究の内容、成果＞



○　アメリカの高齢者雇用就業と政策



（１）市場メカニズムと機会均等



　　　・雇用における年齢差別禁止法（ADEA）

　　　　→４０歳以上の人々に対して、年齢を基準に報酬、採用、解雇、訓練を決定

　　　　　してはならない



　　　・随意的雇用（employment at will）原則



（２）就業促進に向けた社会保障制度



　　　・公的年金の満額受給年齢の引き上げ（６５→６７歳、２０２７年完了）

　　　・引退延期による公的年金加算の増加（１年３％→８％）

　　　・６５−６９歳のミーンズテスト（所得審査）の廃止



（３）企業年金の活用



（４）NPOの活発な活動



○　ＥＵ諸国の高齢者雇用就業と政策



（１）１９７０年代初期から９０年代後半にかけて、高齢男性の労働力率・就業率が

　　低下

　　　→早期引退のシナリオが政労使のコンセンサス



（２）過去５年間で、このコンセンサスが崩壊し、各国とも政策立案者はアクティブ・

　　エイジング（活力ある高齢化）を追求



　　　・EU雇用ガイドラインで、「活力ある高齢化」が独立の柱

　　　・２０１０年に５５〜６４歳男女計で５０％を就業目標



（３）雇用維持的な部分を含みながらのエイジフリー化の追求



（４）現実の政策、労使の認識は国により相違が大きい



　　　・就業率が大きく上昇する国（オランダ）と変わらない国（フランス）

　　　・高齢者向けの特別対策重視型（ドイツ、フランス）と一般対策重視型（イギ

　　　リス）



＜研究受託機関＞



○日本労働研究機構

　（ホームページ：http://www.jil.go.jp/jil/seika/millennium/older/report.htm）

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