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　　　　　　　　「社会保障負担等の在り方に関する研究会」報告書



　　社会保障に関しては、少子高齢化を踏まえ、中長期的な観点から、医療・年金・

　介護といった分野毎の議論を超えた制度横断的な見直しを行うことにより、公平で

　安定的な制度を構築することが求められている。

　　本研究会においては、各制度毎に給付内容の異なることを念頭に置きつつも、社

　会保障負担等の在り方について、制度横断的観点から総合的かつ体系的に検討を行

　った。

　　その際、



　　　・社会保険料のみならず税の在り方も含めて検討すること



　　　・現実の制度を踏まえつつも理論的にあるべき制度の姿を描くこと



　　　・今後の各方面における制度見直し等の検討のための論点を整理すること



　を目指した。



　　本研究会で議論された事項は多岐にわたるが、これまでの６回（合宿を含む）の

　研究会を経て、



　　（１）社会保険と税の適切な組み合わせなど公平な負担の在り方に関する構造的

　　　　な事項



　　（２）能力に応じた公平な負担の賦課の在り方に関する各般の事項



　　（３）社会保障負担の水準等に関する事項



　　（４）今後検討すべき論点



　　の４つについて大枠をとりまとめたので、ここに報告する。

　なお、本研究会報告を受けて、社会保障審議会において制度設計などの議論が、国

　立社会保障・人口問題研究所において制度改正モデルに基づく試算や海外事例研究

　などのより詳細な研究が、それぞれ行われることを期待したい。



　　本研究会は、厚生労働省の「研究」として行われたもので、厚生労働省の政策に

　関する公式見解を示すものではない。本研究会での議論は、平成１４年度厚生労働

　科学研究事業「社会保障負担の在り方に関する研究」（主任研究者：国立社会保

　障・人口問題研究所社会保障応用分析部長）の一部をなすものである。

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