タイトル：「社会保障負担等の在り方に関する研究会」報告書について



発　　表：平成１４年７月２５日（木）

担　　当：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7705）

　　「社会保障負担等の在り方に関する研究会」は、このたび、６回の研究会を経て、

　報告書をとりまとめた。



　※１　本研究会は、国立社会保障・人口問題研究所の研究の一環として行われたも

　　　のであり、平成14年度厚生労働科学研究事業「社会保障負担の在り方に関する

　　　研究」（主任研究者：国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析部長）

　　　の一部をなすもの。



　※２　研究会メンバーは以下の通り。



　　　（世話人）神野　直彦　　東京大学経済学部教授



　　　（世話人）山崎　泰彦　　上智大学文学部教授



　　　　　　　　跡田　直澄　　慶應義塾大学商学部教授



　　　　　　　　岩本　康志　　一橋大学大学院経済学研究科教授　



　　　　　　　　大沢真知子　　日本女子大学人間社会学部教授



　　　　　　　　小西　秀樹　　学習院大学経済学部教授



　　　　　　　　駒村　康平　　東洋大学経済学部助教授



　　　　　　　　菊池　馨実　　早稲田大学法学部教授



　　　　　　　　長沼建一郎　　日本福祉大学社会福祉学部助教授



　　　　　　　　宮武　　剛　　埼玉県立大学保健医療福祉学部教授







　　報告書では、社会保障負担等の在り方について、社会保険料のみならず税の在り

　方も含めて検討するとともに、次のような論点が整理されている。



　　（１）社会保険と税の適切な組み合わせなど公平な負担の在り方に関する構造的

　　　　な事項



　　（２）能力に応じた公平な負担の賦課の在り方に関する各般の事項



　　（３）社会保障負担の水準等に関する事項



　　（４）今後検討すべき論点



　　本報告書は、上記の趣旨に鑑み、社会保障審議会等における社会保障に関する制

　度横断的検討の参考となるものであるが、厚生労働省の公式見解を示すものではな

　い。

　　

　　　「社会保障負担等の在り方に関する研究会」報告書



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