| 平成１４年に労働災害によって亡くなった方は、１，６５８人であった。
平成１４年の労働災害による死亡者数は、５年連続で２千人を下回り、これまでで
最少であった平成１３年（１，７９０人）と比較して、さらに１３２人（７．４％）
減少した。
平成１４年の労働災害による死亡者数を、業種別にみると、建設業が６０７人と最
も多く、次いで製造業２７５人、陸上貨物運送事業２３４人となっている。また、平
成１３年と比較した減少幅は、製造業が５１人減と最も大きく、次いで建設業が３７
人減となっている。
平成１５年度が初年度である第１０次労働災害防止計画（平成１５年度から平成１
９年度）では、「労働災害による死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間１，
５００人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること」が目標の一つとされ
ている。
このため、厚生労働省は、その目標を達成することはもとより、さらなる労働災害
の減少を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進、建設業における
墜落防止対策の推進等により、労働災害防止対策の一層の推進を図る。
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平成１４年における死亡災害発生状況の概要
１ | 労働災害による死亡者数の推移［図１、表１参照］
労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピークとして長期的には減少してきてお
り、平成１４年に労働災害によって亡くなった方は１，６５８人であり、ピーク時の
１／４程度となっている。
最近１０年の傾向をみると、全業種における減少幅は、建設業の減少幅によるとこ
ろが大きく、その結果、業種別の構成比を平成５年と平成１４年で比較すると、建設
業は４２．４％が３６．６％と大きく５．８ポイント減少している。
労働災害による死亡者数は、５年連続で２千人を下回り、平成１４年は、これまで
で最少であった平成１３年（１，７９０人）と比較して１３２人（前年比７．４％）
減少した。
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２ | 業種別発生状況［図２、表１、表２参照］
| (1) | 建設業における労働災害による死亡者数は６０７人で、平成１３年と比較して
３７人（５．７％）減少している。全産業に占める割合は３６．６％であった。 |
(2) | 製造業における死亡者数は２７５人で、平成１３年と比較して５１人（１５．
６％） 減少している。全産業に占める割合は１６．６％であった。 |
(3) | 陸上貨物運送事業における死亡者数は２３４人で、平成１３年と比較して７人
（１２．９％）減少している。全産業に占める割合は１４．１％であった。 |
３ | 事故の型別発生状況［表２参照］
| (1) | 「交通事故（道路）」による死亡者数の占める割合は２９．７％（全産業合計の
１，６５８人中４９２人）、高所からの「墜落・転落」による死亡災害の占める
割合は２４．８％（全産業合計の１，６５８人中４１１人）であり、この２つの
災害で全体の５４．５％を占めている。 |
(2) | 建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、４２．２％
（建設業全体の６０７人中２５６人）となっている。 |
(3) | 製造業においては「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害の占める割合が高く、
３７．５％（製造業全体の２７５人中１０３人）となっている。 |
(4) | 陸上貨物運送事業においては、「交通事故（道路）」による死亡災害の占める
割合が高く、７２．２％（陸上貨物運送事業全体の２３４人中１６９人）とな
っている。 |